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みやざき克俊 みやざき克俊ニュース 2002年5月26日発行
第350号

miyazaki@jcp-shinagawa.com

区営住宅入居予定者登録募集
(1)今後1年間のあき家への入居登録
(2)申込書配布期間:2009年7月1日(水)〜7月8日(水)
(3)申込書配布:区役所都市計画課、各地域センター、文化センターなど
(4)休日相談(10:00〜16:00)
2009年7月4日(土)荏原文化センター
2009年7月5日(日)きゅりあん3階
(5)入居資格:家族向は基準内の収入で家族のいる方。単身者向は基準内の収入で60歳以上または障害者など。
※お問い合せは区役所都市計画課へ

区民チャンネルで質問を放映します
みやざきの本会議の質問が放送されます。
@2009年6月24日(水)20:00〜
A2009年6月27日(土)17:00〜
ぜひ、ご覧下さい。

区民の生活を支援しています
くらしを支援する制度があります。一部を紹介します

制度
主な内容
担当窓口
生活保護
憲法25条の理念に基づいて、国の責任で生活に困窮する国民に対して困窮度に応じた保護を行う制度。
世帯の収入が最低生活費(厚生労働相が定める)に満たない場合に保護が受けられます。
@日常生活に必要な費用、A家賃・地代・補修など住宅の維持費用、B教材や給食などの教育、C医療、D介護、E出産、F葬祭、G小規模の事業資金または技能習得・就労のために必要な費用などの支援があります。
品川区役所
生活福祉課

生活福祉資金の
貸付

低所得者への生活、就学、療養・介護資金など貸付
社会福祉協議会
小口生活資金の
貸付
低所得者に日常生活、緊急出費に2万円以内で貸付
社会福祉協議会
国民年金保険料の全額あるいは
一部免除
● 免除→障害者、寡婦、生活保護を受けている方。失業や所得が少なく保険料納入が困難な方。
●納付特例→大学生や専門学校生で、本人の所得が基準以下の方は、在学期間中は後払いが可能。
●納付猶予→30歳未満で本人・配偶者の収入が基準以下の方は、保険料納付が猶予される。
※免除期間は受給資格期間に加算されます。
品川区役所
国保年金課
国民健康保険料の
減額・免除
低所得世帯、災害や倒産などで生活が困窮し、保険料納入が困難な場合に減額、免除される場合があります。
品川区役所
国保年金課

 

無料法律相談
日時:2009年7月24日(金)18:30〜    
場所:日本共産党みやざき克俊事務所
品川区豊町6-2-1 TEL3786-6674


おろかな計画やめさせよう
決起集会に3500人、品川も理事者・区議会から参加

 5月21日、東京国際フォーラムにおいて「首都移転断固反対総決起集会」が開かれ、品川区と区議会も参加しました。集会後、代表が政府・国会に要請しました。集会は東京都と都議会、首都移転に断固反対する会が開催したもの。首都移転反対の運動をおおいに盛り上げましょう。

 莫大な無駄遣い、こんなおろかな計画をやめさせるため力をあわせよう!
  5月21日の決起集会(写真撮影はみやざき)

移転候補地決定は5月中に!?

 衆議院の国会移転特別委員会は、今年5月中に、移転先候補地を1ヶ所に絞り込むことを決議しており、首都移転は重大な局面を迎えています。集会はこうしたなかで開催されました。

日本共産党の緒方靖夫参院議員が決意表明

 集会は、三田都議会議長、石原知事、各団体、政党代表があいさつしました。日本共産党の緒方靖男参院議員は決意表明で、「日本共産党は国会移転決議に反対し、私自身も特別委員会で論陣を張ってきた。首都移転の壮大な無駄遣いを阻止するため、すべての住民の団結を示そう」と述べました。

首都移転まっぴらゴメン!!

首都移転の大義名分は?結局、ゼネコンのため

 首都移転は当初、「東京一極集中」の解決だと言われてきました。しかし、十数万人を移すのに十四兆円かかるなどの試算がだされ破綻。すると地震対策、「人心一新」論など次々と理屈が変わっています。いずれにしてもゼネコンに莫大な仕事がまわることは間違いありません。

故金丸信氏と財界が推進

 計画推進の中心人物は、故金丸信元自民党副総裁。金丸氏は、臨界開発も当初計画を10倍に膨らませました。
 国会に、国会等移転調査会はつくられると関西経済連会長が就任。財界人が計画に乗り込んできています。

20兆円、25兆円になるかも…これが、すべて国民負担に

 移転調査会の会長(関西経済連会長)が96年、参院の特別委員会で、交通網整備などを抜いた施設整備だけでも「正確な数字を出していないが、結果として14兆円が20兆円とも25兆円になるかもしれない」とのべています。この負担はすべて国民にまわされるのです。こんな計画まっぴらです。

品川区も移転反対で運動
管理職は名刺に「移転反対」のシールを

 品川区は5月21日の区議会総務委員会において、首都移転計画に対して「熱意を持って取り組みたい」とし、首都移転の反対理由を以下5点に渡って説明しました。

@長引く低迷と社会経済情勢の変化で移転の意義が失われた。
A首都移転は首都圏の力をそぐ、首都圏の活性化を図るべき。
B国、地方の債務は693兆円、莫大な無駄遣いは国力を衰退
 させる。
C政治と経済は不可分、政治を切り離した都市機能は不十分。
D森林・原野破壊の8500fもの大規模開発は時代の流れに
 逆行…というものです。

 高橋区長は、これまで国政問題での質問に対しては「意見を控える」という態度でしたが、今回は区として反対の立場を明らかにしています。区は今月から管理職の名刺に「首都移転反対」のシールを貼っています。