「行政評価」は開発推進、福祉削減のシステム
生保法外援護や勤労者生活資金融資廃止
福祉切捨て顕著

　日本共産党品川区議団は新年度各会計予算案の審議の結果、大規模開発推進で福祉後退の一般会計と23区1番高い保険料で基金を積みます介護保険特別会計に反対、国保、老人保健、用地の各特別会計に賛成しました。予算の特徴と日本共産党区議団の意見(要旨)を紹介します。

いっそう 　の開発推進と 福祉削減が 新年度予算の 　特徴です

　予算案は、昨年から実施した事業部制と「行政評価システム」により作られました。しかし、それは各事業部間で「全国初」や「23区初」を競い合わせ、その事業予算を既存事業見直しで捻出させるというもの。ですから新年度予算は、大型開発推進の一方で、既存事業とりわけ福祉の「見直し」が強められたのが特徴です。
　日本共産党は、予算審議で税金の使い方を開発から福祉・中小企業中心への切り替えを主張し区民要望実現へ奮闘。あわせて低所得者の介護保険料減額制度充実へ条例改正と予算修正、アルゼンチン債購入問題調査特別委員会設置を提案しました。

福祉を削り、大規模開発をいっそう拡大する2002年度予算

日本共産党品川区議団の予算に対する意見表明(要旨)

　1．区民の福祉やサービスの後退

　生活保護入浴券は90枚から60枚に削減、今後法外援護は全廃。寝たきり手当は昨年の予算を半減、保育園9園の給食民間委託で職員17名を削減、勤労者生活資金融資斡旋制度の廃止など、福祉、住民サービス切り捨てが目立ちます。勤労者生活資金を廃止したのは23区で品川区のみです。
　新年度は行政評価システム導入後初めての予算ですが、行政評価に区民の意見を排除。経済性・効率性、コスト主義により必然的に福祉が標的となっています。

　2．大規模開発の拡大、ゼネコン大企業奉仕の推進

　予算では大規模開発は関連含め65億円余を計上。100億円の税金を投入する大崎駅東口第3地区と47億円の税金投入の大崎駅西口中地区開発を本格化。さらに大崎駅西口全体を開発する計画です。「都市再生」の名で開発を進めることは、公共事業見直しに反するものです。
　一方、高橋区長は「足りている」と区営住宅建設を拒否。特養ホームも待機者が522名と増え続けているのに建設を拒否。大規模な開発ビルには多額の税金を投入するが、区営住宅や特養ホームを建設しないのは命と暮らしを守る自治体を大企業ゼネコン奉仕に変質させるもの。大崎周辺開発への税金投入337億円は区営住宅1400戸分です。

　3．公教育の根幹を歪める小中一貫校の問題

　一部のエリート育成を目指す小中一貫校は、9年制の一貫校により周辺小学校の過疎化と統廃合につながる不安が広がっています。ところが、教育長のトップダウンで施策を進める姿勢は、住民参加の否定です。教育長は「特色のある学校づくり」「学校選択制」「学校外部評価」「小中一貫校」などを打ち出しますがどれも形ばかり。ある町会長は「教育長は教育者ではない。経営者だ」と語っていましたが、これは一部の声ではありません。子どもたちを取り巻く問題解決のため30人学級こそ実現すべきです。

　4．収益を前面にした品川区の株式会社化の政治姿勢

　アルゼンチン債購入は、経済性と収益性を競い合う風潮の中で、危険性の高い外国債に手を出したもの。トップダウンの手法がチェック機能を麻痺させ、大事な区民の財産を「紙くず」の危機にさらしたものです。
　高橋区長(理事長)は購入を「知らなかった」と言いますが、アルゼンチン債購入に稟議を回しているのに理事長が知らなかったのは不自然。本当に知らなかったなら監督責任どころではなく任務放棄が問われます。
　さらに、低格付け債権を買ったことの反省がまったくない。区民の財産1億6千万円も危機にさらしながら「区民に謝罪する必要なし」という高橋区長は、32万区民の行政の長としての資格が問われます。
　アルゼンチン債問題は、核心部分は解明されていません。あらためて糾明を求めます。

　5．介護保険の問題点

　月額3300円の23区で1番高い介護保険料により来年度は基金(貯金)が13億円にもなります。取りすぎた保険料は引き下げなどで区民に還元すべき、保険料減免制度は利用条件の緩和を求めます。