706事業のうち212事業を区自身で評価
再開発はA、勤労者生活資金融資あつ旋はD・・・
品川区は、区の706事務事業中212事業を選定して「事務事業評価」を行い、その結果を拡大(Ａ)、継続(Ｂ)、見直し(Ｃ)、廃止、中止(Ｄ)の4段階にまとめ、来年度予算に反映させる考えです。事業の見直しが区民にとってどうか、一緒に考えていきたいと考えます。
「事務事業評価結果」… 一部を紹介します
○拡大する事業(Ａ)―全29事業
①大崎駅東口第3地区整備
②保育園給食における調理業務代行契約
③駅周辺放置自転車対策-(駐輪場有料化)
○見直しする事業(Ｃ)―全50事業
①区民相談(法律相談)-一般と専門相談整理
②奨学金貸付業務-貸付基準や返済方法検討
③心身障害者通所訓練事業-役割や運営の検討
④生活保護法外援護-公平性の考慮
⑤助成福祉資金貸付事務-代替性の見直し
⑥児童育成手当支給事務-目的・対象、他との関連見直し
⑦単独学童保育クラブ事業-人件費率等事業の見直し
⑧認可外保育助成事業-新たな制度踏まえ見直す
⑨成人教育(区民大学)-応分の受益者負担導入
○廃止・中止する事業(Ｄ)―全9事業
①区民相談(年金労務相談)-総合相談に吸収
②勤労者生活資金融資あっ旋-平成14年度から廃止
③神経難病検診-他難病対策と吸収合併
④エコクリーン事業助成-平成14年度から廃止 など |
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大崎駅前再開発に100億円
ゼネコン開発見直さず推進！
1．最大の無駄遣いである再開発の推進
同和は見直し対象外
事務事業評価では大崎駅東口第3地区開発は「拡大する事業(Ａ)」です。開発の推進主体は大林組と不動建設、金陽社などで総事業費640億円、区はここに100億円もの補助金支出を予定。全国でゼネコン開発に国民の批判が集中しているのに品川区はまったく見直しません。
また、品川には同和地区もないのに同和事業は見直し対象外。こうした無駄遣いにはメスが入っていません。
2．見直しや廃止が福祉・教育に集中
保育園給食民間委託拡大
廃止・中止は9事業。校長会・教頭会等集合写真撮影委託の廃止は特に問題ないと思いますが、勤労者生活資金融資あっ旋や奨学金貸付、児童育成手当支給、認可外保育室助成などが廃止・中止に。見直し事業の多くが区民生活に直結しています。
一方、保育園給食の調理業務代行は拡大(Ａ)の方向です。
3．区民負担を増やしている
区民大学は応分の受益者負担を前提に検討、駅周辺放置自転車対策で現在無料の駐輪場の有料化も検討しています。 区民のくらしに役立つための「事業評価」と改革こそ
「事務事業評価」の基準は必要性、代替性、経済・効率性、有効性、公平性、上位計画との整合性の6項目と挑戦加点評価基準として独自・先駆性、効果的・効率的工夫、環境への影響―の計9項目で点数化して総合評価するというのが区の説明です。行政評価は大事ですが、問題は区民にとってどうかです。
この評価基準は、あくまでも行政の基準であり区民の基準ではありません。区がこれまですすめてきた行革のやり方を見れば、「経済・効率性」＝コスト主義を前面にして、「必要性」は区民に必要かでなく行政が行う必要があるか、「代替性」は民間に任せることができるか、「公平性」は低所得者や高齢者などへの配慮は不公平―となることが大いに心配されます。
行政の評価と改革は区民のくらしに役立つ方向でなければなりません。今後も行政評価についてお知らせします。 |
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