2000年度決算高級マンション建設に補助金
ゼネコン開発いたれりつくせり
補正予算案　広域斎場土地購入分担金盛り込む

　今月20日から、昨年度の決算審議を主な議題とする第3回区議会定例会が始まりました。決算審議は10月2日からです。今議会に45億8百万円余の補正予算案が提案されましたが、ここに臨海部広域斎場建設、百反通拡幅のそれぞれの土地取得の予算が組まれました。

2000年度決算のポイント

1．低所得者、高齢者の福祉を後退させたこと

　石原都政に追随して寝たきり手当や高齢者家賃補助制度の廃　止、生活保護世帯への入浴券削減、高齢者お祝い事業の縮小。　さらに保育園給食外注化、公務員ヘルパーの全廃など。

2．介護保険で保険料を必要以上に高くしたこと

　区の「見込み違い」明らかに、保険料の取りすぎ証明。

3．ゼネコンの大規模開発を突出させてきたこと

　三井不動産などのすすめる大崎駅東口第3地区開発に莫大な税金を助成（総事業費600億円のうち補助金128億円予定）して推進。再開発の高級ﾏﾝｼｮﾝには一戸あたり700万円も税金から補助金支出。

　まず、補正予算を紹介します。

臨海部広域斎場用地買収分担金一億八○○○万円

　今回予算化されたのは、大井埠頭（大田区東海1丁目）に建設がすすめられている臨海部広域斎場の用地取得のための分担金です。
　斎場建設のための用地代については、これまで共同で建設する品川、大田、目黒、世田谷、港の五区が東京都に対して無償の貸付を求めてきました。しかし、東京都は無償譲渡には応じなかったため、今回、時価の50％減免で関係5区と東京都との間で合意。用地代総額は43億3千万円でそのうち今回は用地取得など約1億8千万円余が品川区の分担金となります。
　臨海部広域斎場の完成は平成16年度の予定です。

百反通拡幅―用地買収などに約6億円

　百反通りの第二京浜交差点付近が道路幅狭くなっているため、危険交通渋滞の原因となっていただけでなく、歩行者も大変危険な状況におかれてきました。今回、この部分の拡幅について品川区と関係住民の間で合意に達し、区が用地を買収し拡幅する見通しとなりました。
　百反通拡幅は「密集住宅市街地整備事業」の一環として区住環境整備課が取り組んできたもの。現在6・36ｍの道幅を11ｍに拡幅します。完成は二〇〇三年度中をめざしています。

福祉の後退・大型開発突出…
二〇〇〇年度決算審議も行います

　二○○○年度の決算は歳入・歳出決算額がいずれも一二二二億九二二五万円。今回の決算審議では、特に問題となる点は表面の表の通りです。

　一、生活保護世帯への入浴券支給枚数の削減、高齢者家賃補助制度の廃止（平成18年）、高齢者お祝い事業縮小など低所得者、高齢者のための福祉を削ったこと。

　二、ヘルパー16名、保育園12名など住民サービスにかかわる職員を大幅に後退させたこと。

　三、一方、三井不動産やフジタが中心となった再開発に22億8千万円を補助するなど大規模開発を突出させていること。

　四、介護保険で保険料を必要以上に高くしたことなどです。

　一方、同決算案には学校のトイレ改善など環境整備の前進、中小企業の計画的支援をめざす産業振興マスタープラン策定など日本共産党の取り組みで実った成果も含まれています。