品川区は今月28日から始まる予算議会に、所得の少ない高齢者の介護保険料を減額するための条例改正を提案します。高橋区長と自民、公明、民主など与党は、これまで低所得者の負担を軽減する制度に反対してきましたが、高まる区民の世論と運動についに実施することになりました。住民運動と共産党の画期的な成果です。

　区の説明によると、その内容は、（1）対象は65才以上の保険料区分が第2段階で収入が生活保護基準を下回る方、（2）本来第2段階の保険料（月額2，475円）を第1段階の保険料（同1，650円）と同額にする。（3）10月から実施するというものです。なお、この制度による対象者はおよそ1，200人と見られています。
　低所得者負担を軽減する自治体は千代田区や世田谷区、川崎市、横浜市など全国に広がっていましたが、高橋区長は低所得者の負担軽減は「保険制度を崩す」と拒否。議会でも自民、公明、民主など与党は実施に反対してきたのです。しかし、今回区長が実施に踏み切ったのは、日本共産党が「保険料取り過ぎ」を明らかにし、粘り強く提案してきたことと品川社会保障推進協議会の署名運動や住民の世論が大きく盛り上がったからです。日本共産党と住民の共同による画期的な成果です。

介護保険

問題は山積、改善へ運動さらに
共産党が条例と予算修正を提案

　日本共産党は介護保険制度の改善のため、（1）保険料の値下げ、（2）介護サービス利用料の負担軽減、（3）そのための予算修正を予算議会に提案します。実現へ引き続き区民の皆さんと力を合わせて頑張ります。

　品川区は今年度と来年度の介護保険予算を当初計画から大幅に減額しました。これは、介護保険料を必要以上に取り過ぎていたことと1割負担が重くて介護サービスの利用が落ち込んでいることが原因です。
　ところが、品川区は取り過ぎた保険料は区民には返さず「貯金する」というのです。いま特にお年寄りには医療費など負担が増えており、取り過ぎた保険料は引き下げるべきです。
　日本共産党は、介護保険制度を安心できるものに改善するため、今議会に（1）介護保険料の基準額を月額3，300円から3，100円に引き下げるための条例改正、（2）居宅介護サービス利用料を1割から3％に軽減するために7％分を助成する条例、そして、（3）そのための予算修正を提案します。保険料引き下げは新年度分で1億円余の財源が必要ですが、取り過ぎた「余った分」をそれに充てます。介護サービス利用料の軽減のために必要な1億750万円は不必要な同和事業（3，000万円）や海外調査費用（約600万円）など不要不急、無駄づかいを削るなどで十分捻出できます。