消防団知らないうちに戦争に巻き込まれる?

地域住民のいのちと財産を災害から守るボランティア『消防団』が、戦争の起きたときは自衛隊と同じような活動に組み込まれるしくみが作られようとしています。しかも、消防団員のみなさんの知らないところで・・・。

国民保護計画づくりが知らない間に着々と

11月30日に開かれた品川区消防団運営委員会(濱野区長が委員長)で、「国民保護法」に基づく国民保護計画の消防団の役割について、東京都から諮問を受けていましたが、答申案を日本共産党を除く賛成多数で可決せれてしまいました。

住民を総動員する有事法制の具体化

米軍の先制攻撃などに自治体や住民を総動員する有事法制の具体化が進行しているーーと実感する品川区消防団運営委員会でした。

政府は有事法制の一部である「国民保護法」に基づき、都道府県に続いて全市町村に07年3月までに「国民保護」計画をつくるよう求めています。

消防団員にも知らせないまま答申を出す

南は、新しくこの消防団運営委員会の委員になりました。急遽、答申を出す場面から参加したので、審議内容にまず驚きました。大変な事態になってしまうという重大性を受け止めながら質問しました。

その内容は、

@現在の消防団の方たちの仕事は、災害発生時に駆けつけて住民の避難誘導と、火災が発生していれば消火活動に当たることになっているが、今回の答申内容は、今までのボランティアとはまったく違うのもなので、団員自身がこのことを知っているのか、

A知らないまま計画づくりをすすめてしまうことになるのでそんなすすめ方でいいのかーーでした。

答弁した消防署の課長は、「保護計画については話してある」と言うだけでした。これでは、団員の方たちが周辺事態が起った時に駆けつけて、消防や警察と一緒に行動することになるとは承知していないのですからあまりにも無責任です。

しかし、「国民保護」法では、戦時の際の住民への「警報」「避難」「救援」などの実施を定めており、自治体がその「責務」を負うために計画作りが義務付けられています。

答申案には「武力攻撃等と判明し危険と判断された際には活動を一時停止する」旨の一文があります。

核攻撃の想定に対しても「安全が確認されるまで活動を統制」とありますが、前段の記述には「住民に対し避難するよう情報を伝達」とあり、攻撃を受けている最中の活動を明確に規定しています。それ以前に核攻撃に対する安全確認などなされるものでしょうか。矛盾した記述が目立ちます。

世界の流れは武力行使ではなく話し合いによる解決を求めている

「まとめ」の冒頭で「武力攻撃事態等という戦後の日本では考慮する必要がなかったことが身近な問題として認識せざるを得なくなった」と記述しています。「だれがこうした情勢にあることを認定しているのか」と菊池議員が質問すると、区長はまともに答えられませんでした。

南は、先の質議のやり取りのなかで、「今日の世界の流れは、武力攻撃ではなく、話し合いによる平和的な解決を求めている。北朝鮮の核実験問題で、アメリカも中国も閣僚を派遣しあって話し合いによる解決の努力をしていたことなどからも、平和的解決こそが大事なのに、なぜ日本は今、武力攻撃に備えるのか。世界の流れからもおかしい」と発言しました。世界の国々が国連を中心として平和の流れを創り出す努力を強めている中で、アメリカとともに憲法を改悪し、戦争する国へと変貌させるために国民の意識統制を行おうとするのです。

今回の答申は消防団員に自然災害の救援という役割から、国の引き起こす戦争に加担させるというとんでもないもので日本共産党は反対しました。

来年もまた頑張ります。

今年も残りわずかになりました。

暮らしが一層厳しくなりましたが、そんな時だからこそ みんなで励ましあって 元気に過ごしましょう。

また、主権者として必要な発言をしっかりしていきましょう。