区民は大増税に悲鳴なのに助役は「国会で決めたこと」と発言

日本共産党議員団が８月９日に区長に緊急申し入れを行った際、対応した助役は区民の痛みを知ろうともしない冷たい姿勢をあらわにしました。地方自治法第１条の目的には、「住民の福祉の向上を図ることを基本にする」と明記されていますが、これに反する態度です。

助役発言をどう思いますか

「国会の議論で決めたことに申し入れは出来ない」。高齢者の方たちが、住民税増税と各種控除の廃止で税金が何倍もの高負担になり悲鳴をあげているというのに、区議団の緊急申し入れの時の助役が発言しました。区民のみなさんはどのように受け止めますか。

地方自治体の存在を否定することに

例え、助役の言うように「国会で決めたことだから何も言えない」「言わない」のであれば、地方自治体の存在は必要ないことになります。

いうまでもなく地方自治体は、戦前戦中、挙国一致体制のなかで自治体としての機能はなくなっていました。

助役発言のように、「国会で決めたこと」として絶対服従を強いられたのです。

地方分権は憲法で保障されている

戦争のつらい教訓から憲法に地方分権が盛られ、地方自治体は国の下請機関ではなく独立したもの、住民の福祉を最優先することなどが明らかにされました。

　 助役発言は、この憲法に書かれている内容にも反するものです。

　 さらに、東京23区いっせいに東京都から財政的独立をめざした取り組みがなされています。これらの活動とどのように一体的に考えているのでしょうか。

介護ベッドや車椅子 引き続き利用可能に
国会（田村智子事務所）と地方議会の連携で

８月２日、日本共産党は国会と都議団、地方議会の各議員団が共同して厚生労働省に要望をしました。今回報告するのは介護保険の問題ですが、厚生労働省に要望するために事前に介護保険関係施設などにアンケートをお願いし、そこから寄せられた内容についてもまとめて改善を求めました。

上の内容をご覧ください。３・５項目は省略しましたが、保険料負担の軽減と福祉用具の利用の延長、長時間のヘルパー派遣を可能にするなど多くの方たちの声を受けた内容をまとめ、厚生労働省に要請しました。さっそく、２項目目の介護ベッド、車椅子などの福祉用具は一律に打ち切るのではなく、一人一人の状況が違うので本人との確認を執ることが確認され「一律になくす」のは止めさせました。

国会と地方議会で連絡を取り合って引き続き頑張ります。

区長・区議補欠選挙が実施されます

高橋区長の急逝により区長・区議補欠選挙が行われます。選挙日程は、10月１日告示、10月８日投票。

　 高橋区長の後継者とされる現助役と元都議会議員、自民党区議などが立候補を予定していますが、革新区政の誕生を求める側は、区長候補擁立の動きを強めています。

　 20年にも渡って続いた区民不在の区政は、小泉政治と同じ高負担、低福祉で区民に重たい痛みを与えてきました。品川の街中が高層ビルで、ヒートアイランドを加速し、その対策に税金投入ですから、悪循環ではないかと思います。この際、開発優先で区民生活を後景に追いやる政治を止めさせたいと強く思います。

区民の声をしっかり聞いて、暮らしを守る政治をつくるため引き続き頑張ります。