「つくる会」の教科書不採択
区民の良識と運動の大きな成果

8月2日にひらかれた品川区教育委員会では、来年度に中学校でつかう教科書の採択をしました。　今、大きな問題になっている歴史と公民の教科書は、間違った歴史認識の「つくる会」と扶桑社が出版した「歴史教科書」は採択されませんでした。

教育委員会は、４年ごとに公立小中学校でつかう教科書を「採択」します。今年は、来年度の中学校用の教科書の採択をしました。

いままでもこのニュースで報告をしてきましたが、間違った歴史認識の「つくる会」の教科書を採択する動きも大きくあったので、区民運動を広げてきました。

区養育委員会の傍聴、教育委員に「採択しないでください」と要請はがきを出し、集会を開くなどしましたが、運動の成果があってよかったと思います。

引き続きの運動が大事

教育委員会を傍聴した感想をのべると、議題にそって、5人の委員で審議をしますが、決して活発な議論にはなっていません(私が傍聴したこの時だけなのでしょうか)。

各委員は、それぞれ専門の知識人ですので、社会問題にまでなっている教科書採択の責任を「負わされている」ので、いろいろな意見が出てくるのかと期待して聞いていましたが、さらりと終わらせました。チョッと寂しい気さえしました。

また、新しく委員になったＨ氏は教科書採択が４年に１回実施されることを知らないと思ってしまう発言（「18年度や19年度の採択はどうするのか」）をしました。

教育委員を公選制にすることがいかに大事かを今回の採択審査で実感しました。　

郵政民営化してもメリットなし

「郵政民営化は改革の本丸」と強調する小泉総理。

国民にとってはメリットがあるのでしょうか。

共産党の国会議員団の質疑で重大な問題点が次々に明らかになりました。

（1）郵便局が民営化されれば、郵便局がどんどんつぶされ、身近な金融サービスの窓口がなくなります。ご存知でしょうか。97年から4,000ヶ所の銀行がなくなったことを。一方、郵便局は66ヶ所ふえています。

（2）民営化すると税金をかけなくてもよくなるかのように言いますが、郵政公社は独立採算なので職員費や事業費に１円の税金も使っていません。また、郵政公社は利益の半分を国庫に納付することになっており、民間企業の法人税より高いのです。

（3）民営化すると11年後には６００億　円の赤字になると、政府は認めて　います。公社のままなら黒字です。

問題だらけの民営化法案だったことが明らかです。

それなら、なぜ自民党内だけでもあんなに「反対」があったのに、成立を急ぐのでしょうか。

日本とアメリカの金融業界の執拗な要求です。アメリカは保険分野の規制緩和として簡易保険の改革を要求。日本の銀行や保険業界も商売の邪魔になると、郵貯・簡保の縮小・廃止を求めてきました。法案作りに18回も意見交換を重ねたことを党の国会議員の質問で認めました。　

郵政民営化は「百害あって一利なし」です。