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| 政務調査費問題で全員協議会（全協）開催 内容改善し、来年一定で条例化 十二月十九日（火）に区議会で全協を開き、政務調査費の条例提案に向けた説明と意見交換を行いました。 今年、五月二十四日に「地方自治法の一部を改正する法律」が成立し、地方議会の活性化に資する観点から、地方議会の会派に対して条例により、政務調査費を交付することができるようになりました。そこで、議会内に検討会を設置し六回に渡って検討が進められました。そこでの内容は前回の「お元気ですかニュース」でご報告したところです。 ひとり会派の問題 品川区議会の場合は、会派は二人以上としているために一人会派には交付しません。全協ではこの点に関して意見が出されました。南も「区民から選ばれた議員として一人会派であっても区政にかんする調査は行うのは当然で交付されるべきだ。」と述べました。しかし、今回は意見にとどめ、次回改正の時に取り入れられるようにしたいと思います。なお、認めている区は新宿、北板橋の三区、中野は今後認める方向で検討中だということがわかりました。 前回もご報告したように、報告書の添付の義務付けを規定しましたが、これは画期的なことです政務調査費の使途の透明性を確保するために経理責任者の設置をして、三か月毎の収支報告をすることになりました。これは、区民に信頼される政治に一歩近づくものです。品川区議会の政務調査費は一人当たり十九万円で、二十三区では六番目に高い金額です。 自治権確立期連盟が解散に 品川区を基礎的な自治体として確立させるために、区民挙げて運動を進めてきた期成連盟がその重大な役割を終了させて解散しました。三十八年前の一九五二年（昭和二十七年）に、地方自治法が改悪されて特別区の自治権が大幅に制限されてしまい、区長は議会から選任されるなどいろいろな仕事が奪われていました。自治権確立期成連盟は、その十年後に作られ区長準公選運動で公選制への道筋を付けたりなど貴重な役割を果たしてきました。 あゆみ |