来年4月から75歳以上の後期高齢者医療制度
新たな負担は約6000円

高齢者から保険料を徴収する「高齢者医療制度」は滞納者から保険証をとりあげる措置を盛り込んでいます。　高齢者の患者負担は一割から三割に引き上げるなど情け容赦のない仕打ちです。

また負担増加自公の医療改悪

６月の国会で自民、公明が強行成立させた医療改悪法にもとづき08年４月から75歳以上の高齢者を対象にした新たな医療保険制度（後期高齢者医療制度）がスタートします。運営主体は、新たにつくられる「広域連合」。都道府県単位で全市区町村が加入するという仕組みですが、多くの問題があります。

保険料もかってに値上げ

品川区では広域連合にかかわる条例を、日本共産党の反対をおしきって第四回定例議会で議決しました。

07年２月に発足させる広域連合は独自の「議会」を設置し、保険料などの条例を定めます。「議員」選出方法は、制度上は住民の直接選挙も可能です。しかし、議員数を23区については17名と定めているため、広域連合議会の構成は、首長、助役、市町村議会議長などで占められ、住民が運営に参加できる仕組みは困難になっています。

住民との関係が遠くなる一方、国には「助言」の名をかりた介入や、「財政調整交付金」を使った誘導など大きな指導権限を与えています。このままでは、広域連合、地方自治体が、国いいなりの保険料取りたて給付抑制”の出先機関になる恐れがあります。

差別医療の押付け

これまでの広域連合は市区町村の判断で脱退もできました。

ところが、新しい後期高齢者医療制度は従来の広域連合と違い、法律によって市区町村に広域連合加盟を義務づけました。高齢者に保険料値上げや差別医療を押しつけるための内容やスケジュールを一方的に決めて、脱退も認めないというのは、「地方自治の建前にも反する」との指摘もあります。

チェック機能の強化と住民の声

75歳以上にとって切実な保険料条例や減免規定が、高齢者の実態からかけ離れたところで決められる懸念があります。

これから大事なことは、問題点を広域連合議会に対し、住民請願、条例制定の直接請求など住民の運動が必要となります。福岡県介護保険広域連合の「議会」には、住民団体が議会傍聴を系統的におこない、その内容を住民に知らせながら制度や運営の改善を求める運動を続けています。

こうした住民の声に応えるために、区議会で後期高齢者医療の問題を取り上げるチェック機能を果たすことはいうまでもなく重要なことです。

政調費での飲食禁止へ

12月７日品川区議会は、政務調査費から飲食費の項目を削除する条例改正を可決しました。

日本共産党は、区民に開かれたガラス張りの議会にするために、これまで官官接待や区長の議員接待などを中止させ議会改革に力をつくして来ました。

今回の条例改正が政務調査費用の領収書添付を義務付けた01年度の改正につぐ、画期的なものとして歓迎するものです。　本年設置された「政務調査費あり方検討会」では、使途基準から飲食費・食料費・交流会経費を全面削除するよう求め、スイカカードやパスネットも利用履歴を開示し、一円の使用にいたるまで領収書を曖昧にしないことが区民の税金を使用する立場だと主張し改正を実現しました。

日本共産党は、海外調査の中止をはじめ、税金の無駄づかいをなくして、一層区民本位の開かれた区政にするために力を尽くします。