本会議質問〜弱い立場の高齢者を狙い撃ち
年金収入が唯一の支えなのに…

昨年の介護保険法の改定で、施設の食事代と部屋代の全額自己負担、軽度者へのサービス切捨てが行なわれました。今年はさらに、介護保険料の大幅値上げが大問題になっていますが品川区でも、65歳以上の方の保険料改定案を打ち出しました。

高齢者にとっては耐え難い負担の増加となります。

収入にしめる保険料割合…
年収81万円余4.3％
１千万円で0.6％

負担能力の限界を超える保険料

品川区は、保険料の基準額を月額3300円から3900円に改定し、月600円の値上げを行うとしています。しかも、税制改悪によって、高齢者の4人に1人以上が増税に、6人に1人が住民税非課税から課税になります。たとえば、1人暮らしで年金収入が260万円の場合、住民税が年間4万6500円も新たに課税された上、介護保険料が約3万円から約6万円と2倍に負担が増加します。さらに国保料にも連動し、国保料は3.7倍に、住民税、介護保険料、国保料の合計で現在約6万円から16万円増え22万円になります。

今国会には高齢者の医療費負担増も提案されており、高齢者の負担能力の限界をはるかに超えるものとなっています。

低所得者に重い負担

品川区は、所得200万円の保険料を5850円に設定しましたが、1000万円の所得者も同じ保険料にしています。

これが公平な負担といえるでしょうか。

しかも、保険料が一番高い区分の所得合計を「250万円以上」から「200万円以上」に引き下げて、大幅な値上げを押付けるという改正案です。

基準額を3823円とした葛飾区では、「低所得者の保険料負担の軽減と高齢者の税制改定による影響を緩和するため、8段階として高所得者に応分の負担を求めた」そうです。23区調査によれば、決定している18区が７〜10段階とし、葛飾区と同様の改定を行っています。現在、6段階にしているのは品川区だけです。

これは低所得者ほど収入に占める保険料負担の割合が高く、逆進性の強いものです。たとえば所得81万円の負担率に対し、所得1000万円だと7分の1、1500万円では11分の１と、高額所得者ほど負担が軽くなります。高齢者間での格差拡大をはかる重大な改悪です。

留まることのない保険料値上げ

区は、3年後の第4期保険料は5000円を超え、第5期はさらに6000円近くなると想定しています。これを解決するためには、国の負担割合を介護保険制度導入以前の50%（1兆5000億円増）に戻すべきです。

5%引き上げることで3000億円となり全国で今回の保険料値上げをやめさせることができるといわれています。これは無駄な大型公共事業や軍事費を見直すことで充分生み出すことができます。

介護保険料値上げとサービス切捨てや国保保険料の値上げは、税制改悪と結んでさらに高齢者の生活を圧迫します。

力を合わせてくらしを守る運動を進めましょう。