18年度・特別区税は9.4%増
景気回復が要因と言うけれど…

品川区の18年度予算が発表され、前年比3.8％増の1341億5500万円となっています。

特別区税の増収は約11億円が税制改悪によるもの。約20億円は納税者の増加と景気回復による収入増が主たる要因だとしています。

生活実態に大きな格差
中所業者・高齢者・青年層のくらしは益々きびしく

朝日新聞は２月５日付けのトップ記事に「みんな中流くずれた」と格差社会の広がりを特集する記事を組み、連載を始めました。

この中で「経済社会の勝者と敗者、都市と地方などの格差拡大や対立を放置すれば社会は分裂に進む」としています。

小泉構造改革の路線が生み出したのは「耐震偽装」「ライブドア」「ＪＲ事故」「米国産牛肉問題」「防衛庁談合」「東横イン」など、利潤追求のためにはなんでもありの腐敗した社会体制でした。

品川区の予算にも強いものを助け、弱者をさらに痛めつけるというとんでもない考え方がよく現れています。

福祉や区内経済には見向きもせず

私は、増加した特別区税について「景気回復というが区内中小企業は？」と質したところ、「そこまで及んでいない」旨の答弁。要は古くからの住民を追い出し、区内いたる所で進めてきた再開発と野放しの超高層ビル建設で呼び込んだ世帯によって増収したということでしょう。

今年度予算でも大崎駅周辺の再開発に114億2000万円余が投入され、スーパーゼネコンや大手不動産会社が進める開発事業に手を貸します。一方で「自立・自助」を掛け声に介護保険料は基準額600円の値上げで3900円。これに税制改悪分が上乗せされ、非課税から課税者に変わることで保険料段階が2段階も跳ね上がる高齢者が生まれてきます。国保は単身高齢者でこれまで非課税だった180〜260万円の収入の方が課税対象になることから、下の表に示すように2年間の激変緩和があるものの大きく負担が増加します。

教育内容の検証もなく小中一貫校6地区に拡大

ことに不安の声がよせられています。

プラン21に基づく特色ある学校を旗印にした「学校選択制」「学　下の表は新たに発表された４地区を含む、6校の対象地域です。　品川区が進める小中一貫校計画には、識者からも多くの疑問が寄せられてきました。なによりも教育内容になんの検証もなく、子どもや地域に説明もなく計画が進められているの場では地域に住む子どもたちが共に助け合い、学んでいくことが基礎となって学力の向上や豊な人間性がはぐくまれていきます。

小中一貫校計画の拡大を契機にあらためて品川の教育にを考えることが必要ではないでしょうか。