政府交渉で問題点が次々と明らかに
公約実現に向けた行動

8月5日、日本共産党は参議院議員会館で文科省、厚労省、環境省、国交省に対し政府要請をおこないました。

衆議院選挙区各候補（品川・東京三区からは後藤ひとし予定候補、区議団から飯沼・鈴木・菊地）、市区町村議員団も参加しての対政府交渉となりました。

発言する若林義春比例候補

国民のいのちとくらしを守る運動に全力をあげます

以下、生活に直結する緊急要望について記載します。

(1)アスベスト問題

私のニュースで何度か取り上げてきましたが、北区では学校などの施設で3年前から除去作業をおこない、一校平均1900万円。現在までに2億円の費用がかかっているそうです。また、練馬区では同様の除去作業に15億円。その内、補助金はわずかに2億円。アスベストを野放しにしてきた国の責任で除去すべきです。また、労働災害にかかる健康管理手帳の交付は都内でわずかに3名のみ。労災認定さえしてこなかった問題なども明らかとなり、6項目の改善要請をおこないました。

(2)30人学級と学校耐震化問題

少人数学級は、子どもたちの教育環境を整備し、未来への限りない可能性を開いていく上で欠かすことの出来ない問題です。中央審議会会長も国会でその必要性を認めています。また、首都圏での直下型地震が指摘される中、50％の学校が耐震診断さえおこなわれていません。

30人学級を国の制度として創設すること。耐震化工事の強化と補助率引き上げを求める３項目を要請しました。

(3)介護保険問題

要介護１、要支援の認定者からヘルパーを取り上げる。施設利用者には高額のホテルコストを徴収するなどの改悪がおこなわれました。「保険あって介護なし」の事態がさらに広がっていくことが懸念されます。

特養増設をはじめ、高額自己負担の導入を中止すること、介護サービスの充実、介護にかかわる労働者の待遇改善を進めるなど5項目の要請をおこないました。

その他、(4)小児医療体制、(5)鉄道の安全とバリアフリー化の促進などについての要望もおこないました。

日本共産党は、都議会議員選挙で公約として掲げた問題を解決するために全力をつくすものです。

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