年金が10万円で…
年間７万円の消費税負担
年金が月10万円なら、年間の収入は１２０万円です。これに消費税率５％をかけると６万円になりますから、７万円では多すぎます。ところが…

あなたの支払った消費税はどこに消えたのでしょう

法人税はこんなにさがっているのに

所得税は高額所得者だけ

高齢者世帯の現実

平均的な高齢者世帯の状況を考えると、月１０万円の年金では、生活費に足らないのが現実です。このため、子どもからの仕送りや預貯金を取り崩して生活費に充てています。

総務省の「全国消費実態調査」（99年）のデータで「夫婦とも65歳以上の無職世帯」について調べると、「公的年金が年80万円〜１２０万円」の世帯の年間消費支出は平均１６０万円、「年金が１２０万円〜１６０万円」の世帯では、年間消費支出が１８０万円となっています。

これから、家賃や医療費など消費税が課税されない部分を除くと、約１３６万円〜１５０万円になります。

この支出に税率５％で消費税が課税されると、消費税負担額は6.8万円〜7.5万円という計算になります。

高額所得者の負担は２％

このような低所得者の場合、収入に対する消費税負担率は、年収の５％を上回ることになります。一方、何千万円もの収入がある高額所得者の場合は、収入の一部しか消費に回しませんから、収入に対する消費税負担率は１〜２％程度にしかなりません。

このように、低所得者ほど負担が重くなる（負担率が高くなる）のが、消費税の特徴です。これを消費税の「逆進性」といいます。

こんな「弱いものいじめ」の税金を、「社会保障の財源に充てる」と称して増税するなど、まったく道理に合わない議論だといわなければなりません。

あなたの消費税は大企業減税に消えました

89年４月、消費税導入の際、政府は「高齢化社会の福祉のため」と大宣伝し、多くの国民はそれを信じ込まされました。しかし、この15年間に、健康保険本人の医療費自己負担は１割から３割に引き上げられ、老齢年金の支給開始年齢も60歳から65歳におくらされ、また介護保険制度の創設で、保険料の負担に加えて利用者負担など、社会保障は衰退の一途。消費税導入が「福祉のため」ということが真っ赤なウソだったことがはっきりしています。

92年９月３日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が、「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが、本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました。

さらに、この15年間の消費税収は、１３６兆円ですが、同じ期間に大企業などの法人三税は、相次ぐ減税のなかで１３１兆円の税収減になっています。まさに、消費税分が、そっくり法人税の穴埋めにされたのです。みなさんの消費税は企業減税に使われたのです