要支援・介護度１のヘルパーさんも切捨て
負担増の介護保険制度見直し案

　私は、第一回定例区議会で「介護保険制度の見直し案について質問しました。

　質問の内容を要約し記載しますが、施設費や保険料の増加、ヘルパー切捨てなどひどい見直し案です。ただでさえ、老年者控除の廃止で２月からの年金給付が目減りした中での改悪に怒りの声があがっています。

介護給付… 国庫負担を二分の一から四分の一にまで削減

認定者のサービスを切り捨て

　「新予防給付」を創設し、これまで利用していた訪問介護などはサービスの内容が変わり、生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護は行わないとしています。介護予防といえば聞こえはいいのですが、自民党の丹羽雄哉元厚生大臣は昨年９月、給付費の増加について「（問題は）急増している比較的軽いお年寄りを対象としたサービスだ。こうしたお年寄りが利用者全体の４７％を占めるに至っており、見直しがせまられている」と発言しています。給付をへらすために、いかにサービスを切り捨てるかという発想でしかないことはこの発言からも明らかです。

介護施設利用者の負担が増加

　特養ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所のショートステイなどの介護施設で、居住費用、食費を介護保険の給付からはずし、全額自己負担にするというものです。これによって年間三千億円が削減され、施設入所者は一人約40万円もの負担増。デイサービス、通所のリハビリでも食事代は全額負担です。

保険料も大きく増加

　来年６月には老年者控除廃止に伴い、収入は増加しないのに非課税から課税される被保険者が増加します。

　介護保険料は住民税を基に算出しますから、たとえば第二段階の方が、住民税が課税されると第四段階まであがることになります。品川区の保険料で言えば、２４７５円から４１２５円と一気に引きあがります。

　さらに、保険料そのものを引上げるという問題もあります。

　政府は介護保険料について、このまま推移すれば10年後には約６千円になるとしていますが、そもそも、介護保険制度が創設されるまで介護に関わる給付は国が二分の一を負担していたものを、四分の一にまで削減したことが最大の原因です。

制度改善が急務

　国保料値上げ、老年者控除の廃止、定率減税の廃止等、これ以上の負担増には耐えられません。制度改善署名で国の責任を明らかにしましょう。