問題山積みの大崎２丁目８・９番地再開発
都市計画変更を容認

　１月13日に開催された品川区都市計画審議会で、「大崎西口中地区（２丁目８・９番地）第１種市街地再開発事業の変更」が決定されました。

　10名という傍聴制約で、締め出された関係住民から「傍聴もさせずに審議するのは財産権を犯すものだ」と怒りの声もあがっています。

弱小権利者には説明も無く、地上げ行為も容認

　この開発計画は、16年ほど前から旧千代田生命がアズマ建設企画に迂回融資をおこない�潟tジタと共に地上げをおこない、４００名を数えた居住者を追い出し、２８０名にまで激減させました。当時、マスコミも大々的に違法な迂回融資として報道した再開発計画です。

　党区議団は、再三にわたって違法性も考えられる開発計画に補助金を投入してまで支援する不当な再開発であることや「オフイス供給過剰問題」をとりあげ、地権者や弱小権利者の生活破壊につながる事を指摘してきました。ところが品川区は、「なんの問題もない」と強引に計画を推し進めましたが、保留床の買い手がつかず破綻しました。なんの計画性もない「まちづくり」であることを露見させたものです。

情報も無く　不安つのる借家住まい

　区の説明によると審議会に寄せられた反対意見は13通。

「資金計画や権利返還の説明が不十分。質問にも答えない。いったい責任を誰が取るのか」

「地域コミュニティが壊される」

「土地や家を所有していない居住者や営業している方への説明は一切ない」

「環境破壊になる」

といった疑問と不安、反対の声が寄せられました。

　 この中で無権利状態に置かれているアパート住まいや借地借家で営業している皆さんの問題は深刻です。審議の中で沢田委員（共産党区議団長）が「借家人への説明、合意の努力は？」と質したのに対し「説明会はやっていない。同意を得る対象とし位置づけられていない」と答弁。とんでもない事です。ある飲食業を営む方は、「自分の店がいつ退去というかっこうになるかわからないまま、不安の日々を過ごしている」といっています。また、アパートの住民は「大家さんから開発が進むので更新はしない。退去の話が出たら引っ越してほしいと言われた。住みなれたところなのに…」と不安を増加させています。区は「審議会で可決され組合が出来たら説明する」と答弁しましたが、住居を追いたて転居を余儀なくさせるわけですから法律で位置づけられているかどうかではなく、区民の生活と権利を守ることに心をくだくのが地方自治体の役割ではないでしょうか。

地上げ行為に70億の補助を正当化

　沢田委員はバブル経済の崩壊で塩付けとなった地上げの土地を、企業利益のために「70億近い税金を投入して超高層をつくるというのは補助金の対象事業に当たらない」と質しました。区は「千代田生命社内の問題と認識している。区のまちづくり方針、都市計画の目的にてらして高い公共性を持っている」としました。しかし、保険業法には顧客から集めた保険料金等は失うことなく公正に利用されるよう、大蔵省に財産利用方法書を提出するようになっています。違反すると業務停止にまで発展するため、ダミー会社で地上げをおこなったと報じられたのです。ここに税金投入などは自治体のすべきことではありません。