都商連会長が振興基本条例制定を呼びかけ
大型店も組合加盟へ

　１月11日、品川区商店街振興組合連合会の賀詞交換会が開催され、挨拶に立った東京都商店街連合会、桑島俊彦会長は大型店、チェーン店の商店街組合への加盟を促進した経験を述べ、基本条例の制定を呼びかけました。

商店街・中小商店の値打ちがいきる「まちづくり」ルールの確立を

　住民になれ親しまれ、暮らしと地域社会をささえてきた全国の商店街の多くが停滞・衰退し、空き店舗と「シャッター通り」が珍しくなくなってしまいました。

　商店街の衰退の原因は、「バブル」崩壊後の経済失政と小泉「構造改革」によって国民の所得と消費購買力が押さえこまれ、売上げの大幅な減少が大きくひびいているうえに、郊外店の出店ラッシュや撤退、深夜営業など無秩序な「競争」激化が商店街を直撃しているのです。

規制緩和が最大要因

　こうした状態をつくりだしたのが、小泉内閣が「規制緩和」の名ですすめている大型店の出店・撤退、深夜営業などを野放しにする政策です。自民党政府は、アメリカの要求をうけいれて、大規模小売店舗法（大店法）の規制を相次いで緩和し、一九九八年には日本共産党以外の政党の賛成で大店法を廃止しました。その結果、大型チェーン店による無秩序な出店と営業時間の野放し状態は一気に全国にひろがり、近年、大型店同士の熾烈な競争がいっそう加速しています。

　商店街や地域経済の問題にとどまらず、「まち」そのものが空洞化する深刻な事態が全国各地に生まれ、その悪影響は多方面におよんでいます。
　これは世界にも例のない異常な「ノン・ルール」であり、放置することができない危機的なものです。

大型店の乱開発規制は世界の流れ

　国がやるべきことは欧米諸国の経験に学び、これまでの規制緩和一辺倒の政策ときっぱり手をきることです。大型店の乱開発規制と商店街の振興・再生とを車の両輪とする「まちづくり」ルール確立の方向こそ、世界の流れです。

「まちづくり」ルールの確立に向けて

　全国各地で、「高齢者が歩いて買い物のできる商店街を」「安心して住みつづけられる街づくりを」という中小商店主と地域の住民・消費者、行政による新しい模索と取り組みが生まれています。これを支援し、花開くようにすることこそ政治の責任です。

　地域社会に根づいている中小商店・商店街は、住民生活に必要な利便を提供し、地域の「まつり」や伝統・文化、青少年の教育、防犯・安全、防災への貢献など、「地域コミュニティの核」として地域社会を支えています。豊かな商品知識をもち、多彩な「ものづくり」職人の集積地でもあります。一方、大型店の収益は、すべて地域外の本部が吸い上げてしまいますが、商店街の収益はその地域内の産業と雇用に還元され、循環して地域社会を潤します。

　このような商店街の多面的な機能、値打ちは地域社会と住民生活にとってなくてはならない、いわば「地域共有の財産」です。

　この商店街の機能がいま重大な危機にあるもとでも、全国各地の中小商店主、商店街や地域の住民らの努力によって、こうした商店街の本来の役割、大型店にはない魅力をいかした様々な取り組みが行われています。

　こうした「地域の共有財産」、「まちづくりの中心的担い手」である商店街・商業集積の値打ちを見直し、発揮するようにすることは、「まちづくり」を考えるうえで不可欠なことではないでしょうか。いまこそ国や地方自治体が本腰を入れて地域・中小商店の再生にむけ、総合的な取り組みをおこなう必要があります。