決算議会を終えて
区民無視の運営が明らかに

　日本共産党区議団は決算議会を通じて、区政運営のひどさがますます明らかとなったことから、03年度の一般会計、国民健康保険、老人保健、介護保険の各会計決算に反対しました。

くらし応援の区政運営を求めて

　党区議団は、次の六点にわたって一般会計決算および各特別会計決算に反対する理由を述べました。

1.くらしの応援もなく福祉を後退

　若年失業者は３５８万人。生活保護世帯は増加の一途をたどっている。その背景には、小泉内閣の中小企業つぶしと大企業支援のためのリストラ応援など構造改革路線がある。しかも、反対の声を押し切って年金改悪を強行。区長は03年度、勤労者融資あっ旋を廃止、今年度は保育園保育料の９％値上げなど、国・都と足並みをそろえて区民負担を増加。また、福祉タクシー券や生活保護の入浴券など23区最低レベルに抑え、472億円も基金を積み立て。まさに「区政あって民枯れる」という状況。自治体の第一の仕事は住民の福祉の充実、「財政効率」第一の区政運営はおおもとから切り替えるべき。

2.大型開発推進

　１０２億円もの補助金を投入する大崎駅東口第３地区開発を新たに着手。さらに、大井町周辺開発計画など拡大。石原都政も四千億円の巨費を投入する首都高速環状品川線計画などすすめる。巨大ビル群が海風を遮断、都心のヒートアイランドを加速している問題も明らかに。環境破壊の元凶、大型開発を抜本的に見直し、人間の住める街づくりに転換すべき。

3.強引な小中一貫教育の推進

　小中一貫教育は、６年生までに覚える漢字を4年生で終わらせるなど、つめこみ・競争教育を加速するもの。文部科学省が少人数授業での配置教員を少人数学級に回すことを可能にしこの条件を生かして少人数学級に踏み出すべき。

　ベテラン教師が品川から出て行く傾向が強い事に関して、教育長は「プラン21に賛成しない教師は品川に来なくていい」と発言したが、プラン21が教師からも選ばれないことは明らか。教職員、父母らとの合意のもとにすすめるよう改めるべき。

4.次世代育成の問題

　次世代育成の計画策定で、ニーズ調査と区民参加による計画策定を求める。区民のニーズ調査をしないのでは区民の願いにかみ合った計画はつくれない。

5.不安定雇用の拡大

　区長は職員削減を進めるとともに、常勤を非常勤や外部委託に置き換え。４００万人を超えるフリーター、雇用を悪化させた責任の一端がある。この問題の改善を求めたわが党の質問に、区長は「月14万円で仕事をできることはすばらしい」と述べたが低賃金・不安定のもとで働かざるを得ない状況をつかむべき。

6.首長責任を投げ捨てた政治姿

　１億６千万円のアルゼンチン債は、元本割れ損害発生。区民の財産に大損害を出しておきながら、知らなかったでは済まされない。事実経過を区民に説明もせず損害を区民に回そうとしているが、購入に関わった者に損害を賠償させるべき。

　以上の理由から認定に反対しました。

　「いのちとくらしを守る」課題こそが最優先課題です。