大井プレイス構想から17年
住民無視の広町開発

　品川区は、広町地域（ＪＲアパート）の開発を進めるために２年間にわたってＪＲとの協議予算を計上してきました。品川区の中心核が集積する地域として「大井プレイス構想」を三千万円かけて作り上げたのは１９８７年。当時の構想は工場を含めた28haという広大な開発構想でした。

大店舗責任を棚上げして 開発種地で貸し駐車場を運営

　都市再生を名目に、大崎・五反田・大井町周辺や、東品川などで大規模な再開発が進んでいます。

　住環境が整い、誰もが安心して住むことの出来るまちづくりはだれもが大歓迎ですが、いま、進められている開発は環境悪化と人の住めない街づくり以外のなにものでもありません。

　大井プレイス構想は、JR工場、社宅を「品川区の中心に位置し、広大な面積を占め五反田〜大崎〜大井町駅周辺を結ぶ都市軸の形成、なかでも大井町駅周辺を中心とする都市核形成のうえで重要な位置を占めている」として開発を呼びかけました。

１７１億円の駐車場

　また、開発を促進させるために旧国鉄清算事業団から７５００�uの土地を１７１億円の税金を投入して買付けたのが94〜96年でした。
この土地は買い付け後、広町はらっぱ公園として区民に解放されてきましたが、区役所通りの渋滞緩和を名目にして、イトーヨーカドー・阪急・アトレ・丸井の大型店に駐車場として貸し出され、６月にオープンしています。

　本来、大型店が社会的責任として顧客の駐車スペースを確保するのは当たり前のことです。それを行政が肩代わりするという「貸し駐車場業」にまで手を染めたのが品川区です。渋滞緩和を名目にしていながら、月極駐車まで認可するのでは大型店優遇措置以外のなにものでもないことは明らかです。

買った理由は・・ 乱開発を防ぐため

　土地を買った理由は、乱開発を防ぎ品川の発展のための都市軸としていくというものでした。しかし、品川区で進められた開発は、古くからの住民や中小の工場を追い出し、雇用の場をなくしてきました。区の主導でおこなわれた開発こそが乱開発といえるのではないでしょうか。

　今回の広町地区開発の地域にはJR職員を始め多くの居住者がいます。また、東急沿線の商店街は大きな影響を受けます。

　こうした区民に最初の段階から情報を提供し、いっしょにこの開発が必要かどうかを考えていく場を提供するのは品川区の責任です。