海外調査に賛成22名・反対18名

　品川区議会は９月24日、海外調査（視察）の参加議員を決める議案｢議員派遣の件｣を決定しました。議会内６会派中、４会派が不参加を表明している中、自民・区民連合（民主）は採決を強行、今年もスイス、スウェーデンに出かけます。

　沢田英次区議団長が、本会議場で反対討論をおこないました。

海外調査は月19万円の政務調査費を充てるべき････

　今回の海外調査はスウェーデン（社会保障制度）スイス（災害対策など）を目的に期間は12月12日から20日まで行われます。参加議員は自民党が４名、区民連合が３名のみ。共産党や公明党、無所属の会、生活者ネットは不参加を表明しています。

不況の中、７４０万円の調査費用

　沢田区議団長は･･･

1. 99年に『海外調査に関する検討項目および遵守事項』で海外調査にあたっては『緊急性、重要性が明らかになった時のみ実施する』とした決定に反する。自民、区民連合から海外調査を実施しなければならない、緊急性、重要性は明らかにされていない。
2. 長引く不況のもと生活保護や公営住宅入居相談が急増、一議員70万円、総額７４０万円の予算は区民の暮らし支援にまわすべきだ。これまで視察参加者から視察にふさわしい提案もなければ、条例提案は皆無だ。
3. 23区で20区が海外視察を中止している。海外調査が必要と思うなら１議員月19万円の政務調査費を充てるべきだ」と反対しました。

　なお、今回の海外調査が実施となったのは不参加を表明したはずの「無所属の会」４人のうち本田義一幹事長、藤原正則、西本貴子の各議員が実施には賛成したためです。

党区議団･･･生活保護切捨てに反対し、次の意見書（案）を提出

　平成15年度、保護扶助を受けた区民は延べ６３６８２名となっています。

　こうした中での国庫補助切り下げは、受給者が病院にかかることまで抑制するような事態にまで発展しています。

　生活保護は、国民の生存権とそれを守る国の責務を定めた憲法第25条に基づいて国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。長引く不況のもとこの制度を必要とする区民が増え続けています。

　ところが、政府は生活保護制度の老齢加算は今年度から削減し３年間で廃止、また、来年度には母子加算も廃止しようとしています。これは、もともと低い保護費を加算で補っている実態を無視したものといわなければなりません。

　政府の生活保護制度切捨ての動きはこれにとどまらず、給付に占める国庫負担の割合も現行の４分の３から３分の２に引き下げ、約１７００億円の削減を行おうとしています。厚生労働省は来年度予算の概算要求に盛り込む意向と伝えられています。

　これに対し、全国知事会と市長会の会長は、「国の補助引き下げは単なる地方への負担転嫁であり、到底受け入れられない。引き下げが強行されれば、われわれは事務を返上する」と抗議しています。万一、補助切り下げが強行されるなら、自治体財政に大きな影響を及ぼし、自治体は財政負担に耐えられず受給者を抑制・削減することになりかねません。結局は、国民の保護を受ける権利を狭め、侵害することになります。

　 政府は、「生活保護が自立を阻害する」としていますが、生活保護法第１条には「その最低限度の生活を保証するとともに、その自立を助長することを目的」としています。生活保護制度は自立を助けるものであり、阻害するものではありません。

　よって品川区議会は、政府が計画している生活保護の国庫補助引き下げを中止し、生活保護制度を拡充することを求めるものです。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。