アルゼンチン債購入問題の質疑を妨害する蛮行
全会一致の議会決議は｢疑問が残る｣

　私は、10月6日の決算審議で「きゅりあん」の会議室等の利用料・補助問題を取上げました。審議の中で、事業団の財産をアルゼンチン国債購入にあてた不当性が、区民サービスの低下につながるのではという立場から質疑したのに対し、自民党・塚本議員が「審査対象に入っていない」と質疑を打ち切る不当な「議事進行」動議を出しました。しかし、・・・・

自民党理事は審査対象と発言
5時間に及ぶ審議ストップ

　品川文化振興事業団が、基本財産で買付けたアルゼンチン国債一億円分が12月に償還期限をむかえます。事業団はきゅりあんを始めとする区有施設の管理・運営を品川区が委託し補助金を投入する外郭団体で、基本財産に四億七千万円、毎年補助金と管理委託金が税金から投入されています。

　事業団の理事長は高橋区長（当時）、副理事長は助役が務め、監査は区収入役です。事務局長には区で部長を務めた人物の天下り先となります。つまり、管理から財政まですべてについて区が責任を持つ立場で設立されています。

　区民感情からすれば、外郭団体と区は組織が違うなどという論は成り立ちません。

でたらめな監査体制が現在も

　アルゼンチン債の購入は、理事会にもかけず、基本財産を流用し、財産目録にも記載しないなど「公益法人の指導監督」「公益法人会計基準」にことごとく違反し、ハイリスク・ハイリターンのマネーゲームに区民財産を投入した事件でした。だからこそ議会が、平成14年3月「低格付債券の購入は不適切であり、なぜ購入したか疑問が残る」と「決議」をあげざるを得なかったもので、いまだに全ての疑問が解明されていないのが現状です。

　今回の質問は「公益法人会計基準」を知らない理事が監査をおこなう事が、区民財産を食いつぶし、区民コミュニティの場として提供される「きゅりあん」の使用料に跳ね返ることを懸念しての事です。

　監査を実施したのは区収入役。収入役は平成14年の委員会答弁で「不正だとは思わなかった」と答弁していますが、不正と思わなかっ たということは「会計基準」を知らない事になります。

　私の問いかけに収入役は「規準」の存在は知っているが「細部にわたっては承知していない」旨の答弁をおこないました。しかし、規準の細部を知らずに監査など出来るものでしょうか。いかにでたらめな監査がおこなわれたのかは明白です。

　こうした状況の中、議会決議にたった追及を妨害するなどは、全会一致で採択した決議そのものを冒涜するものです。

　私は、区民財産が適正に活用されているかどうかを、区民の立場で指摘し、行政に改善を求めるのが地方議員の役割りだと考えています。

西大井6丁目第三区営住宅の募集

●所在地：西大井6−2−16
●1〜2Ｆ知的障害者入所施設
　3〜6Ｆ住宅
●申込み受付期間
　11月14日（金）〜25日（火）
郵送で上記期間の消印があり、12月2日までに区役所に届いたものを受付
●申込書の配布
住宅課・地域センター・文化センター・大井町サービスコーナー
生活と健康を守る会入居相談会
●とき：11月15日（土）午後1：30〜7：30
●ところ：中小企業センター中講習室

募集戸数