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菊池貞二 菊地貞二ニュース 2003年9月21日発行
第218号

 

昨年度の海外調査実施はわずか4区
今年も700万円の費用を投入

 東京23区では、多くの自治体が海外調査を廃止・中止する中で、相変わらず予算だけを組み、内容は後回しの海外調査をおこなうのが品川区議会です。
 各会派には議員ひとりに付き、年額228万円の政務調査費が支給されています。海外調査の必要があるならその費用を使うべきです。

子どもや高齢者の施策切り捨ての一方・海外調査に税金投入

 今年度の海外調査(海外視察)の実施を、日本共産党以外の多数で決定し、各会派の参加者も内定しています。
 海外視察の予算は、すでに700万円余 (一人あたり70万円)も組まれています。自民党の提案は、小中連携・学力定着度調査でロンドン、街づくりNPO・都市再生事業でサンディエゴなどという内容です。
 海外視察実施に当たっては、緊急性・重要性・区民の関心事などを勘案して決めることになっています。しかし、今回の自民党案はそれに該当しているとは思えず、海外視察先にありきです。

海外調査団メンバー
●団長=塚本利光(自民党)
●副団長=本間隆(民主党)
●団員=自民党から
 石田秀男・伊藤昌宏
 鈴木真澄・原雅美
●団員=民主党から
 金高政男・山村明嗣
●団員=無所属の会から
 西本貴子
※随行の区議会事務局1名含め10名

調査内容不明確なまま予算組み

 不況下で昨年度海外視察を実施したのは、23区のうち品川区議会など4区だけです。
 8月29日の議運で、今年度実施する海外調査の団構成(議会での正式決定前なので仮の構成)について報告がありました。
 共産党は、「今回の海外調査は、区議会第二党・第三党の公明党と共産党が参加しないので、その分調査団の構成人数を減らすべき。区民は税金の使い方に厳しい目を向けており節約に努力を」と主張しました。しかし、自民5名、民主3名、無所属の会1名とすることを多数で決定。不参加の分を自民・民主らが分け取る形となり、9名の予算ワクをすべ
て使うことになりました。品川区議会の海外調査は、先に予算、次に実施、構成を決め、内容はその後に決めます。まさに「海外調査先にあり」ではないでしょうか。
 みなさんのご意見をお寄せください。


どうしたら日本の政治を変えられるのか

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▼日時  10月1日(水) 午後6時開場
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■場所 きゅりあん 第3講習室
■日時 9月28日(日) 午後6時開会

 自立・自助と聞こえの良い言葉だけで介護保険料を取りながら希望する施設入所が果たせない現実。品川区は700名の入所希望者を放置しておくのでしょうか?

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