ジャスコ食品フロア−24時間営業へ
環境の悪化が心配

　昨年、東品川4丁目に開店したジャスコは7月18日（金）から地下1階の食品部門を24時間営業にするとして近隣住民説明会を開きました。

　大規模小売店が食品部門で24時間営業をおこなうのは都内では初めてのことです。

　騒音の増加、また深夜には中・高校生の溜まり場になるのではとの心配の声も聞かれます。

みなさんの心配事をお寄せください

　店舗の営業時間延長は、夜間の騒音や風紀の乱れなど住環境の悪化につながり、周辺住民の合意を得にくいという事情があり、臨海部での店舗展開が主流となっています。また、人手や仕入れの関係で24時間営業ができない周辺の零細小売店への影響も大きく、区内経済循環が更に途切れていく一因ともなりかねません。

深夜に及ぶ騒音や子どもたちへの影響はどうでしょうか？

　ジャスコでは24時間営業の理由として「生活様式や生活時間の多様化による客からのニーズに答えるもの」だとしています。しかし、車両の入庫予想は深夜時間帯は各10台。近隣がマンション街という立地条件から見て、深夜勤務に及ぶ労働者が多いとはいえ、大規模店が採算を取るほど深夜の時間帯に近隣からの集客が見込めるわけではありません。

　車両による買物客が増加しない限りは採算ベースに乗るとは思えません。

　右にある表は深夜時間帯に駐車場入庫の予想です。

　Ａ店実績とあるのは5月30日から24時間営業を開始した他県での実績だそうですが、都心部での深夜営業がこの程度ですむとは思えません。客車と合わせて生鮮食品の搬入車両もあり、深夜営業による騒音の増加が心配されます。

　「子どもたちの溜まり場になるのでは・・」と心配の声も出されています。

　再開発事業は、元々、計画段階から公開空地を取る事が義務付けられています。友人との交流に塾などが終わった深夜に公園やコンビニ前に集まっている姿を見かけますが、人目につかない公開空地だけに、子どもたちを守る警備巡回の強化が求められます。

経済の地域循環を！

　この10数年間、商店街にとっては本当にひどいことが続いてきました。東京の小売商店数は、1982年から1997年の15年間で20％以上、3万4490店も減り、今も歯止めはありません。このままでは生活できないという商店主の方々の深刻な声に、国や都は、真剣に対応するどころか、銀行や大型店ばかりを優遇し、商店街の衰退に拍車をかけてきました。

　小泉内閣は「痛みに耐え」などと言っていますが、もうこれ以上耐えることはできないというのが、商店街のみなさんの思いではないでしょうか。

　大型店の野放図な出店と深夜営業は、地域の住環境をもおびやかしています。街を守り、子どもたちを育んできた商店街の衰退が、地域社会そのものを失うことにつながると、みんなが感じ始めています。

　高齢化社会を迎え、誰もが安心して買い物に行ける、地域に密着した商店街づくりは、臨海開発や大型道路建設などより、はるかに重要で、意義が大きいものです。

　私は、中小企業で働き自らも経営にたずさわってきた経験を生かし、皆さんと共に地域の商工業を守り、育てながら経済循環の復活めざした取り組みを進めてまいります。