品川区都市計画審議会で
商業地域さらに拡大

　6月17日、都市計画審議会が開催され、用途地域の見直しが決定しました。

　今回の見直しは前回ほどの大きな変更はありませんが、商業地域が拡大されるなど、大型ビルの建造を容易にし、人の住めない街へと変貌することになります。

　住環境保全に関心が高まる中で、土地の有効利用という方針が先走っているのではないでしょうか。

まちづくり・・生活を支え、便利に、より人間らしく生活をする場所づくり

　用途地域の見直しは土地の合理的な利用を図るためのゾーニング制度と位置づけ、良好な都市環境を確保することが目的とされています。

　良好な都市環境とはなんでしょうか？

　よりキレイで機能的な高層ビルを建築することでしょうか。

　これまで、自治体の政策に基づいて都市計画や住宅、街路などハード面の充実が基調となってきました。しかし、今求められているのは地域住民の生活に関わるソフト面をも網羅した総合的な住民自治的な取組みです。

都市再生がベース・・高度化、開発最優先

　今回の見直し地区は、
1.埋立てにより発生した土地の指定
2.地区計画指定地域
3.都市計画道路の事業化により、機能更新や防災性の向上をはかる地域
4.地形地物の変更地域
など、四点をあげています。いずれもハード面の規制緩和を進めるものです。

　また、用途地域の規制を変更する手法として地区計画などもおこなわれていますが、その多くは再開発地域の高度制限や容積率の緩和に利用されています。地域に居住する住民の合意によって地区計画が進んでいる所もありますが、どこでも通用する訳ではありません。

　私が居住する東品川でも住環境を守るために用途地域の変更をという声があがっています。この思いはどの地域にも共通しますが、もし規制強化のために変更すれば、既存のマンションも多くが不適格なものとなります。地区計画での規制をかければ、築年数が20〜30年に及ぶマンションが増加するなかで最低敷地面積、容積率、高度制限などで将来の建て替えは不可能となり、財産権を侵す事になります。どのような居住形態を持っている地域でも同様です。また、生活のために小さなマンション建設や貸し店舗を建設しなくてはならない弱小権利者の生活を切りすてることにも繋がります。

　一方で都市計画法、建築基準法が改悪される中、地域住民の生活権を犯してでも建築を進めるという無謀な事業者が増加しています。

　私は、多くのみなさんと意見交換をしながら、より良いまちづくりを進めていきます。

区長に緊急要望を提出

　党区議団は高橋区長に対して、�@特養老人ホーム増設、�A30人学級実現、�B乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃の3項目にわたる緊急要望書（下記に全文掲載）を提出しました。公約実現の立場から、特に緊急を要する要望に絞ってまとめたものです。

　高橋区長は、特養老人ホーム、30人学級の問題では国基準改善の必要性、乳幼児医療費助成制度では都負担の問題などにふれましたが、提出された要望については「検討する」と延べました。