定職を持たない孫の将来が心配・・
読者訪問で出される不安の声

　青年層の失業率は東京で8・1％。高校を卒業しての求人倍率は全国平均が過去最低の0・7倍台という厳しい情勢のなか、雇用をめぐる状況は戦後最悪です。
首都圏では平均を上回る高失業率
　家計を支えている中高年には、「希望退職」という形での退職の強要や、「出向」による会社からの追い出し、「成績主義」という名での給料やボーナスのカットなどなど、まさにリストラの嵐が襲いかかっています。
　青年には、「超氷河期」の就職難が続き、フリーターや派遣など、不安定で低賃金の働き先しかない、という状況が広がっています。「親はリストラ、子どもは就職浪人」という、泣くに泣けないことまでおきています。
　リストラとともに大規模な新規採用抑制が行われ、新規採用数は、92年から四割も減ってしまいました。その一方で、「売り上げは伸びていないのに、企業収益だけはバブルのころのように増えている」という大企業が増えています。政府の統計でも企業収益は大幅に改善しています。いったい、どうしてこういうことがおきるのでしょうか。ひたすら人件費を削ることを最大の目標に、「目先の利益」しか考えない企業経営がまかりとおっているからです。この現状にいそいで手をうたないと、経済も企業も、まともに成長していくどころか、将来に大きな禍根を残すことになってしまいます。

生活支援策こそが唯一の道

　年明け早々に読者のみなさんを訪問しお話を聞くと、事業所では景気対策や後継者問題が不安として出され、一般のお宅でも同様に収入の低下で生活が苦しいという声が聞こえます。
　小泉首相が6日の記者会見で「多事多難の年。職務に誠心誠意」とあいさつしたそうですが、自らつくりだし国民に押付けた多事多難です。
　国民生活を支援し、大きく落ち込んだ国民消費を拡大する以外に経済のたてなおしはありえません。