記載意見・・3556件　11月18日現在の返送は1506件
議会質問でさっそく活用

　日本共産党区議団は、きびしい不況と社会保障の切りすて、区内中小企業を廃業倒産に追い込んでいる不良債権の早期最終処理が進む中で、区民要望をくみ上げ区政政策に反映させるためにアンケート調査に取組みました。
　党区議団は、9月の決算議会から、みなさんのご意見を紹介し、税金の使い方、高齢者福祉、不況対策の充実を求めてきました。

　質問1．の（下の表）集計で見られるように「生活が苦しくなった」と答えられた方は、67・86％におよんでいます。理由としてあげられるのは「所得・売上の減少」（49・47％）と「医療費負担の増加」（44・75％）でした。
　小泉内閣が進める不良債権の早期処理による中小企業の倒産と大企業のリストラが消費を冷え込ませ、社会保障の柱である医療改悪が生活に影を落としている事は明確です。
　政府が発表する失業率は5・4％ですが、アンケートで示された「失業による生活苦」は14・08％となっています。
　この数字は、定職を求めても探す事が出来ずに、やむなくパートやアルバイトで生計を立てていることを示しています。
　記載意見から〜「現区長の考え方、区長に対する方策に疑問。高齢者は不用者ではない。現在の社会をささえてきた。むしろ政策のたいまん。貴党ももう少し幅広く区民のために頑張ってほしい。」
　「障害者になって収入皆無になったのに介護保険料はあてがっている。障害福祉ももらえない。要介護3から要介護1になった自分である程度の事が出来るかららしいが脳障害の為、付添い人がいないと1人歩きが出来ない頭痛もある為。もっと点数だらけもらっても無収入ではどうしようもない。景気対策や再開発も必要ないのかも知れないが昔個人事業を営んでいた時は事業税、所得税、地方税はそれなりに払ってきた。廃人、病人になったらほったらかしになった。生活保護を受けたいが子供と一つ屋根の下に居たのでは駄目そうだが、子供（娘）もマンションのローンを払いながらの生活も大変だと思う。」

　質問2．の介護保険や特養ホーム問題も深刻です。

　介護保険料は、負担の重い事から滞納者が増え、利用したくても介護サービスを受ける事が出来ない実態が生まれています。また、保険料を取りすぎた為、基金積み立ては14億円を超えるなど、儲け本位の行政施策になっています。
　特養ホーム建設も切実です。入所待機者は募集事に増え続け、9月末には640人に達しています。
　記載意見から〜「特養に入所するのに、1年ぐらいかかると聞いています。本人や家族にとっては緊急かつ深刻な問題です。私も将来入所が必要になる場合を考えると不安です。」
　「家庭での介護とは介護者に大変な負担がかかり、介護者の生活の質も落とす。家族の介護者は限界があり、特養ホームの増設を早急に望みます。」
　「介護保険料以外に介護を受けたい時になると医療費の他にもホームヘルパー、デーサービス、介護ステーションなどなど、いろいろ出費が多く年金（50，000）位ではとても病人も二重の苦しみになっている。」

　質問3と6は、区長の政治姿勢の問題です。

　高橋区政、16年間で再開発に投入された税金は400億円を超えています。住民や工場を追い出し、土地面積でもプロジェクト数でも日本一といわれる再開発を進めてきました。この恩恵に預かったのが大手ゼネコンです。国と地方が抱える700兆円近い借金は、こうしたムダな再開発や大型公共事業によって増えつづけた債務です。
　税金が区民の血と汗の結晶とは考えていない事を如実に表したのがアルゼンチン債購入です。「自分は知らなかった。自分だったら買わない」と強弁し、責任回避を続けるのでは、首長としての政治的・道義的責任を果たしているとはいえません。
　記載意見から〜「再開発で便利になり、また、きれいな街になることも大切でしょうが、福祉、暮らしをあとまわしにし、切りつめて、開発には、いくらでもお金を使うような投入の仕方に疑問を感じます。」
　「新しく物を建てて、これで仕事をしたと思われては困ります。品川は歴史ある町で我々商業者はそこで自然発生的に商業者町が出来ているのです。開発は町のレイアウトを作ってからできる。自然発生的に出来た町というのはそこの町の味のある物です。どこに行っても同じ店、同じようなビルの町。品川は品川の歴史で作りたい。」
　「今日のように流動する世界経済で外債購入等は絶対にすべきではありません。リスクが大き過ぎます。一体どんな理由で購入したのでしょう。責任重大です。」
　「区の金は全て公金と考えて、只、利息利率が良いからといって投資すべきでなく、安全確実を第一に考えて運用が原則と思う。私も町会の資金はその観点から運用している。」

　質問4．は、小中一貫校計画が子どもたちにとって、より良い教育を提供する物となるのかどうかという問題です。　意見の分かれる教育問題ですが、一貫校計画には再開発推進が背景にあります。区は三井不動産、大成建設の用地買収を進めていますが、いずれも区と再開発を推進する中心的な企業。800平方メートルの土地を無償提供する東洋製罐はオーバルコート北側にある1ｈａ土地を所有しており開発をもくろんでいるのではないか、との声も聞かれます。
　ゼネコン、大企業の開発のために地元、学校関係者の声を無視し、日野中を移転するとしたら大問題といわなければなりません。
　記載意見から〜小中学校では家庭環境も異なり学力のバラツキがあるのだから先進国並に25人学級の実現が必要な段階に来ていると思います。イギリスから帰ってきた人が言っていました。「イギリスでは、25人学級で、補助教員も付いている。4つの目で生徒を見ているのです」と。日本は資源の無い国、学問において世界に秀でるしか生き残れる道がないのだから、子どものころから自己主張が出来、相手の意見を良く聞く人間が育たないとグローバル社会で通用しない欠陥人間が生まれる。小中一貫校は財界が求めた橋本六大改革の品川版で、総意や英知を結集していく学問の考えではない企業型エリート教育。そういう企業で失敗した例は、例えば自動車産業に日産がある。」

　質問5．の政務調査費問題は議会のあり方に関する問題です。
　調査費は、議員が区民の意見を聞き施策化を進めるのに欠かす事の出来ない費用です。みなさん自身の参政権を行使して議員を選び、選ばれた議員は立法権を行使します。ムダを省くのは当然のことですが、議会や行政を議員の立場からお知らせをすることも重要な責務です。なお、党区議団は39万円の飲食に係る費用を打ち切る事を決定しました。
　党区議団は、みなさんからいただいた3556件に及ぶご意見を受止め、安心して住み続ける事の出来る区政に転換するために全力を尽くしてまいります。