「環境住宅リフォーム助成制度」利用者0件
見直しが迫られる制度のあり方

　第3回定例議会に建設組合から出された「環境住宅リフォーム助成制度」における助成対象工事の拡大に関する請願は、建設委員会に付託され、全会一致で「趣旨採択」となりました。
　制度を確立したのはいいものの、利用されないのでは環境にも中小業者支援にも役立ちません。

補助事業が限定されているため区内には数業者のみ
地域経済活性化にもつながる地元業者支援

　この補助制度は、今年度から新しく施行された制度です。　区内建設業者から平成12年に請願が出され、区議会は当時も趣旨採択を行い、制度化された経緯があります。しかし、太陽光発電設備と太陽熱温水器に限定した補助制度としたため、限られた業種に固定され、現段階では区民の利用申込みは無く、補助制度としての活用がなされていません。

地元中小零細業者に仕事がまわる仕組みを

　建設組合から寄せられた請願は、区内業者のおかれたきびしい現状を記しています。不況の中ではどんな職種でも同じでしょうが、建設業は特にきびしい状況にあると言われています。
　委員会審議の中で、私の質問に対し、23区中15区が同様の制度を持ち、7区が見直しの検討に入っていると答弁。しかも特定業種のため扱う業者は区内に数件しかないとなれば利用もできません。建設需要の冷え込みと、仕事を得るための単価のたたきあい、大手ゼネコンや住宅企業が町場の工務店がやってきた仕事の分野にまで進出するなど、地域経済を破壊する事態が拡大しています。
　官公需の拡大と、民間需要を区内業者にまわしていく制度を確立することで地域経済が活性化させる事が、区民の職場を守り生活を支えていくことに繋がります。
　党区議団は、区内商工業支援の対策強化のために、第3回定例議会で区内小中学校に設置されるクーラー設備や耐震工事などを区内業者に発注するよう求めました。これに対し高橋区長は、当初冷房設備についてはガスによる設備を考えていたようですが、これでは東京ガスへの一括発注になることから電気設備の冷房化についても前向きに考える旨の答弁を行いました。
　日本共産党は、官公需、民需の資金循環を区内で進めることで地域経済の活性化を進めることが必要と考えます。

アンケート調査・・一日で80通余の返信
税金の使途に高い関心

　全区にアンケート調査用紙を配布しています。まだ、途中ながら、1週間余りで350通の返信となっています。
　寄せられたご意見から、今週はアルゼンチン債問題について何通か紹介します。

男性・・不確実なところに投資するのはけしからん。責任者が返却すべき。そうしないと又、同じ事がおきる。

男性・・責任を取るべき。庶民から見ると一種のバクチ行為。税金をこういうところに投資する、その資質を疑う。そういう種類の人は役職を去っていただきたい。

女性・・人のふんどしで相撲を取り、尻ぬぐいは我々だ。賠償はあたり前。血税、もっと明るく使ってください。

男性・・よく知っている。虚偽の表示で決算を済ませている。犯罪であり粉飾決算としてやり直すべき。区長と購入者の財産保全の訴えをすべきではないか。等々

（アンケート調査に、更なるご協力をお願いいたします。）

区民の財産を使ったアルゼンチン債購入事件
区長の責任を明確にするよう求める署名運動にご協力ください。

　9月19日、第3回定例議会に合わせておこなわれたアルゼンチン債購入の真相究明と損害賠償を求めるパレードには150名の区民が参加しました。