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菊池貞二 菊地貞二ニュース 2002年7月28日発行
第170号

 

区政懇談会で高橋区政に厳しい批判の声よせられました
1億6000万円の損失は犯罪だ!
 7月13〜14日の両日、南品川・東品川地域で相継いで区政懇談会がおこなわれました。
 再開発やアルゼンチン債問題を報告する中でいただいた、感想とご意見を紹介します。

首長としての資質が無い事を知りました・・と感想

 両地域の党支部と後援会が開催した「区政懇談会」は40名の方が参加してくださいました。
 私は、議会に活動の場をいただいて3年間、自分の目で見てきた区民生活を無視した政治を「アルゼンチン債問題」「再開発」の面から報告をおこないました。

「最後まで犯罪追及を」
「不信任に値する」

 南品川の参加者からいただいた感想には

「アルゼンチン債の不法購入の仔細名経過と高橋区長の資質の低さを知りました。私たちが(税金を)納める苦しさ、辛さを知らない。腹の中が煮えたぎる。本人の決済したものを部下に責任を転嫁させる行為は首長としての価値が無い。良心と政治性の欠如は不信任に値する」

と怒りを持った感想が寄せられました。
 また、東品川の参加者は

「アルゼンチン債問題とは何が問題なのかを明らかにして、区民への謝罪と損害賠償をさせる詰めの段階だと思う。事実を元に、すでに明らかになっているのは―(1)理事会の議決なしに購入―(2)基本財産へ計上(のちに議決なしで運用財産に移し変え)―(3)(財産目録に)国債と虚偽の記載―すべてが不正による購入であることは明らかです。区長の監督責任損害賠償へと発展させましょう。」

と理論建てした感想が寄せられています。

「外から批判されるものではない」と開き直り

 品川文化振興事業団のアルゼンチン債購入に関する問題は、3月の予算審議で総括質疑の機会を得て、私はこの問題に絞った質問をおこないました。
 区長の答弁は無責任の一語につきます。
 「自分は知らなかった」「自分だったら買わない」と責任回避を続けながら、一方で「事業団が買う分には違法ではない」と、2千万円を超える資産運用については、理事長(区長)決済が必要とする規定が無視され購入された事も、購入前の確認書には自らの公印が押されている事も「違法」ではないと言い切るなど無責任極まりないものです。
 区長は朝日新聞のインタビューに答えて「区から支出された金を事業団は使ったのであり、直接税金を使った事にはならない。どう使うかは財団内の運営方法の問題であり、外から批判されるものではない」と税金を預かる責任は皆無という姿勢です。

再開発補助金、アルゼンチン債購入の税金を、福祉に使えばこんな事が出来ます。

 アルゼンチン債購入で、損害が出る事が予想される1億6千万円を使うと、福祉や教育の充実を図る事が出来ます。
 たとえば、区内の小中学校にはクーラーがついていません。ヒートアイランド現象で、東京の気温は50年間で2・8度も上昇しているそうです。7月には35℃近くまで上昇する外気温は子どもたちの教室内では40℃をこえると言われます。これでは勉強に集中するなど不可能な事です。1台に50万円かかるとしても320教室に設置が可能です。
 また、高い介護保険料の減免を求める区民の声に答えて、党区議団は、年間所得が120万以下、預金が500万円以下の高齢者に対する減免の条例提案をおこないました。
 対象が7800人で全員受けても約7000万円の予算で施工が可能です。1億6千万円で2年分以上になります。
 再開発での税金投入もひどいものです。15年の在職期間で投入された再開発補助金や用地費は303億円余。大崎ゲートシティだけを取ってみても111億円にのぼります。これから始まる開発には150億円の投入計画など区民の生活など無視した政治が続いています。
 懇談では、住基ネット、教育、医療問題などさまざまな不安が出されました。
 私は、不安の大元である自民、公明、民主、合同のオール与党の政治から、来年の首長選で「住民が主人公」の区政をつくるために全力をあげてまいります。