昨年、海外調査を実施したのは、たった3区。
緊急性があるのでしょうか？

　きびしい不況の中で、区民が生活さえ守る事が出来ない状況が続いています。
　海外調査で、巨額の税金を投入する事を控える自治体が続出する中で、品川区議会が強行する理由を、明確にして区民に理解を得ることが必要ではないでしょうか。

必要があるなら政務調査費でいくべきでは？

　昨年度の海外調査は、「行政評価システム」「教育」問題調査のために、オレゴン州・テキサス州などを9日間に渡って実施しています。かかった費用は1人あたり約70万円。総額で560万円を要しています。
　情報化時代の中で、インターネットを利用すれば、全世界の情報を入手できます。昨年の調査報告書で、調査団は「肌で感じることが重要」と述べていますが、不況下で区民の税金を使う以上、重要性や緊急性など明確にし、区民に帰ってくる物でなくてはなりません。昨年の海外調査で区民のみなさんの生活に何が帰ってきましたか？

京都議定書も批准しないアメリカに「環境調査」？

　今年度の調査項目に、「環境問題」と「基礎的自治体のあり方」をあげています。たしかに、生活していく上では重要な課題です。「環境問題」（地球温暖化対策）は、全人類的課題となり、京都議定書に記された先進国への義務付けなど、達成しなくてはならない課題は山積みです。しかし、最大の有害物質産出国であり、京都議定書の批准を拒みつづけているアメリカへの視察でなにを調査するのでしょうか。
　日本の政府も、アメリカにならって、批准を拒みつづけてきました。ＣＯＰ会議は、日本の主張を取り入れ、京都議定書の内容から見ると大きく後退しながらも、発効の努力をおこないましたが、アメリカは最後まで、批准する立場には立ちませんでした。地球温暖化を、世界的規模で是正する努力を拒否しているアメリカにいき、何を見て、調査をおこなうのか、大きな疑問の残るところです。
　「基礎的自治体のあり方」については、地方自治の歴史も仕組みもアメリカとは異なります。同じ仕組みを持つ国内にこそ、住民生活に視点をあてた政治を進める地方自治体はたくさんあります。基本は、あくまでも「住民の健康と安全を守る」所にあり、行政の監視役としての議会は、ここにこそ目を配るべきではないでしょうか？

確認した「海外調査に関する検討項目および遵守事項」を守るべきです

　調査概要、場所、メンバーだけが決まり、詳細はこれからだとしています。
　今回から議会での議決が必要とされ、定例議会本会議2日目に採決されましたが、調査に参加するメンバー自身が詳細については知らずに選ばれる事になります。「視察先にありき」と言われても、仕方の無いような決め方ではないでしょうか？　
　海外視察は国民的規模で重要性・緊急性・必要性が論議されてきました。結果として、昨年度は東京23区で3区のみが強行することになりました。
　多くの議会は、区民が不況と闘っているなかで、よほどの緊急性がないかぎり、海外調査はおこなわないとしています。品川区議会も98年の海外調査を中止。99年の区議選後には海外視察を見直し、「海外調査に関する検討項目および遵守事項」を全会一致で確認し、調査の必要がある場合は緊急に対応すべき重要課題のみとしています。
　視察によって得るものがあるのは否定しませんが、巨額の税金を使うような理由が見当たりません。必要と考えるなら、会派に出る政務調査費用を当てるべきと考えますが、みなさんは、どのように思いますか。

品川文化振興事業団のアルゼンチン債購入問題を第1回定例会に引き続いて、2定でも追求

　一般質問にたった南恵子議員は、区民への謝罪と説明、そして損害は区長を始めとする関係者が賠償すべきと迫りました。
　しかし、区長は相変わらずの答弁で、区民への謝罪について「外国債券の購入は、独立した法人格を持つ事業団の資金運用。区民の財産に関わるものではない」と答弁。損害賠償については「資金運用はリスクをともなうもの。これまでは多額の運用益を得た」と述べるなど、区民の税金がその元にあることなど関係なしの態度に終始一貫しています。