保育園給食を委託した結果
決算が5年で136％に
はねあがった区もあります

　品川区が1986年以降に削減した職員数は1163名。
　保育士や調理師、栄養士、用務、学校事務、学童養護など子どもたちの生活に関わる分野が突出しています。子どもたちにとって、最善の環境を整えることは地方行政の大事な役割です。

やっぱり再開発に補助金投入

　14年度予算で、大崎駅周辺の再開発に投入される補助金などの予算は約65億円。職員削減による人件費は約5億円。
　再開発には巨額の税金を注ぎ込みながら、福祉関連予算は削り取るという行政を、相も変わらず進めようとしています。

保育園ではサービス低下がはっきりと

　保育園給食業務の委託問題を取り上げてみます。
　現在、10園で業務委託が行われていますが、14年度は9園増えて19園。すべての保育園で委託業者が調理をおこない、直営調理が廃止されていくことになります。
　これまで保育園児の給食は、調理師、栄養士、保母サンが協力して子どものアレルギー、食品添加物、残留農薬など「食の安全」を多面的に考えながら給食を提供してきました。同時に試食会やクッキング保育を通して親も子どもも一緒に食の大切さを知り、つくる楽しさも分かち合う事ができました。
　ファーストフード、コンビニ弁当が子どもの食卓にのぼらざるを得ないほど親の仕事は多様化し、就業時間が長くなる中で、保育園を通じて食の安全を提供していく事は、子どもたちの成長を保証するうえで欠かす事の出来ない重要なものです。

問われます。こんな実態

　区は「業務委託は作り手が変わるだけ。今までどおり、おいしい食を提供している」といいます。しかし、37の保育園を受け持つ栄養士は現在6名。「栄養士が月に1回しかこないために、お母さんからの離乳食やアレルギー食の相談に答えられない」「お腹をこわした子どもの食事の配慮をお願いしたが、出来ないと断られた」などの声が届いています。ここでもサービスの低下は明らかです。栄養士や調理師が父母との交流が出来なくなり、子どもや父母、調理師、保育士が一体となった「共育て」は大人も含めて成長の糧ではないでしょうか。

全園委託終了後には？

　区は「代行業務はコストが半分。効率が良い」と言いますが、台東区の保育園では、業務委託が始まった頃、赤字を覚悟して低い委託料で抑えていましたが、5年間で136％に跳ね上がっているそうです。
　委託が定着するにつれ、手作りコロッケが冷凍食品に変わり、献立は簡略化され質の低下を招いているそうです。

お金の使い方が違います

　区長が理事長を勤めてきた品川文化振興事業団は、デフォルトリスクを承知でアルゼンチン国債を買い付けました。1億6千万円の税金が紙くずになるような税金の使い方を平気で行いながら、反省のかけらも無いようでは、区民の福祉を考えることなどしないのでしょうか。子どもの健やかな成長のために党区議団は全力をつくします。