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菊池貞二 菊地貞二ニュース 2002年3月24日発行
第155号

 

受け皿なしに家賃助成制度を廃止
低所得者排除の姿勢は明らか
　平成12年度から新規受付けを停止した「民間賃貸住宅家賃等助成」制度は、受け皿もないまま平成18年度末をもって廃止されます。
　少ない年金の高齢者や障害者、1人親家庭など経済的打撃を受ける事になります。

高齢者住宅220戸
希望の1割にも満たない入居
区営住宅建設もなし

住宅あっせん状況
年度 申請者数 入居者数
平成11年  6件  3件
平成12年 21件  8件
平成13年 13件  5件

高齢者住宅入居状況
年度 申請者数 入居者数
平成11年 172件  14件
平成12年 210件  12件
平成13年 215件  12件

過去の助成状況
年度 申請者数 入居者数
平成09年 28件 20件
平成10年 22件 17件
平成11年 25件 19件
平成13年度現在115戸が助成
平成18年度すべて打ち切り

　民間家賃助成制度は、再開発などにより立退きを余儀なくされた高齢者を対象に、元の家賃で住み替えが出来るよう、4万円を限度に助成をする制度として設立されました。2002年度の予算案では、助成予算が600万円減額されています。これまで東京都と品川区が2分の1ずつ助成をしてきましたが、東京都が制度の廃止を打ち出し、区は独自で制度の維持をおこなうつもりはないとして制度廃止を決めています。
　区は低家賃の賃貸住宅が減少し、住宅の確保が困難になっていることは承知している。高齢者住宅などを状況に合わせて建設してきた。と言いますが、高齢者住宅に入居できる方は申請者数の1割にも満たない事を見ると、高齢者の生活状況を無視している事は明らかです。
　予算委員会では、鈴木ひろ子議員が高齢者の生活状況を示し改善を求めました。以前の家賃は3000円。現在は47000円。年金は60000円と生活が出来る状況ではありません。それでも自分の力で生活していこうと40000万円の家賃助成だけで頑張ってきました。7000円の自己負担で残るのは53000円。介護保険料や83歳という高齢のため医療費もかさみます。
　「助成が打ち切られたときの事を考えると、夜も眠れない」といいます。
　国民年金を受けている区民の平均受給金額は53000円。これではくらしていけません。高齢者、障害者、1人親家庭など安心してすむことの出来る低家賃住宅の建設は愁眉の課題です。

高額な介護保険料減額提案

　党区議団は、品川区が昨年10月から実施している介護保険料の減額制度を充実させる事を求めて、条例の一部を改正する条例を第1回定例議会に提案しました。
　品川区は、昨年の制度発足時には減額対象者は1000人程度と見込んでいました。しかし、現在この制度を活用できているのは144名。これは年収規準が生活保護の96万円。預貯金が300万円以下となっているためです。
　今回の改正案は
（1）月8万円に対し、老齢加算分の18090円を加え、年収120万円とし　ます。
（2）賃貸住宅に居住する方に対し、生活保護世帯の住宅扶助、知事特認事項の月7万円を上限にした実額を加算します。
（3）預貯金額を現行300万円から500万円とします。
　東京都が1500人を対象に調査した、最近の葬儀費用の平均は346万円となっており、病で入院などとなると月20万円前後の費用がかかっています。家賃も風呂付きの 1部屋で7万円前後が平均です。
　対象者は第2段階19188人のうち、10万円に満たない収入の方は「高齢者一般調査報告書」でみると34・9％。アパート住まいで204万円の収入に満たない方は0・19％。収入ベースのみで考えると7754人のかたが対象となります。年間予算額は全員が受けても7676万円ですみます。
　修正案が通過し、高齢者の生活を援助できるよう全力をつくします。

都南病院跡地に特養ホーム建設をと読者からＴＥＬ

　151号ニュースでお知らせした都南病院移転問題は、読者のみなさんから問い合わせが来ています。
　「総合病院として残せないのか」「老健施設をつくらないのはなぜか」「特養ホームをぜひ建設してほしい」などなど。井上美代参議院議員に問い合わせた所、国では跡地利用は白紙状態。利用しないとなると地方自治体へ。地方自治体も利用計画がもてない場合は民間利用となるそうです。
　520名にのぼる特養待機者。建設を求める運動がぜひ、必要ですね。