幕引きは許されない文化振興事業団問題
党区議団は参考人招致を要求

　品川文化振興事業団のアルゼンチン債購入問題は、総務委員会に審議の場がうつされました。しかし、理事長にも相談せず、独断で購入したとされる前副理事長の参加もなく、真相が明確にならないことから、党区議団は、前副理事長、現事務局長の参考人招致を要求しました。

でたらめな管理体制
低格付債「ＢＢ」
　　　　　　　リスクの高さは明確

　アルゼンチン債を買い付けた「確認書」には、高橋久二理事長の確認印、その下には・・・
　「私は、購入する債券の格付けについて理解し、特に下記の点を十分に確認し、私の判断と責任において取引を行います」
　そして、低格付債である事が書かれ・・・・（格付会社Ｓ＆Ｐ）
（1）ディフオルト・リスク（元金や利金に係る債務不履行）が高いこと
（2）流動性が低いこと
と、公益法人が買い付けるには適していない事が明記されています。債券の格付けは、投資家に対する情報提供を目的として、個別証券の元利金支払いの確実性について記号で表しているものです。

事件を起こした本人が調査？

　財産管理調査会が総務委員会に提出した「調査報告書」は、財団の副理事長で区助役の濱野氏が委員長、他に企画部長、総務部長、区民生活事業部長によって調査され、理事長である高橋久二区長の承認を得て提出されたもの。区幹部が財団幹部に名を連ねた上で起きた事件を批判されながら、調査も第三者にゆだねずに、自ら行うというのではだれが信用するのでしょうか。

予算特別委員会に申し入れ

・（略）・外国債購入の当事者とされる相見事業団元副理事長が出席していないため、債券購入に至った経過、ディフォルトの可能性が指摘された低格付け債をなぜ買ったのかなど、明らかにされていません。また、相見氏の指示でアルゼンチン債を購入したとされる星野事業団事務局長もいないため、相見氏からどのような指示があったかなど、核心部分を解明するに至っていません。予算委員会での集中審議が全容解明に向けての大きな成果を得るためにも高橋久二財団理事長、相見省吾前副理事長、星野悦郎事務局長を参考人として出席を依頼し、質疑できるよう取り計らいを申し入れます。

私の一般質問要旨

中小企業と地域経済を守るため信金・信組へ必要な支援を

　全国で信金・信組の破綻が相次ぎ、融資を受けた中小企業が整理回収機構に送られる事態が相ついでいます。
　小泉政権が誕生してから、失業率、失業者数など生活全般が落ち込み、経済指標は最悪となっています。小泉首相の「不良債権早期最終処理」の方針が、中小・零細企業を倒産・廃業に追い込んでいる事は明らかです。
　都市銀行と同じ金融検査マニュアルで、地域金融機関を検査すれば、小規模事業所が貸し出し相手となる信金・信組が多量の不良債権を抱えていることは明らかです。
　調査にうかがった信金の支店長が「うちは歩いていける半径500ｍくらいの範囲で営業している。信用保証協会の保証がつかない場合でも、付き合いで相手を良く見て融資することもある」「経営相談だけでなくリストラの相談まで受け、つらいものがある」など、金融機関担当者から出された話を紹介し、区として出来る支援策を求めました。とりわけ、国に対し「金融検査マニュアル」の押付けをやめるよう要請する事は重要です。

建築紛争解決に向け親身になった対応を求める

　高層ビル、マンションの建設によって日照阻害や環境悪化が深刻化しています。事業主の、近隣住民に対する説明責任、行政対応の改善を求めました。
　事業主が、説明会で住民に対し、「悪法も、また法律である」「阻害をこうむるからとて、法も容認した阻害についてはこれを容認する」これが、近隣住民が持つべき理解の姿勢だ。とのべた事を紹介し、これが住民から理解を得る姿勢といえるのかどうか見解を求めました。もし、正しいあり方であるとすれば、行政指導そのものが、区民の日常生活や環境を考えないものとなります。
　建築基準法や都市計画、用途地域など、住民不在の改悪がなされ大きな問題があることはたしかです。しかし、これを前提に「てびき」が作成され、行政は区民の住環境に責任を持つべき立場にあります。難病で通院治療をされている方、騒音や日照を奪われ、ノイローゼ状態に追い込まれた方の実態を紹介し、行政が住民の立場にたち、指導をするよう求めました。

中央環状品川線計画は情報を公開し住民合意を基本に

　ムダな公共事業の見直しが、全国で進んでいます。こうしたなかで東京都は、首都高速道路公団に無利子で工事費用を貸し付けます。9兆円をこえる赤字を抱える東京都のこうした姿勢は、区民生活に赤字を押付ける事になります。深刻な不況の中で優先課題なのかが問われています。
　環境問題としても、1166名の公害患者を抱える実態があり、拡大していく可能性もあり、情報を公開し、意見の集約を図る事が重要です。