2002年度予算にマンション基礎調査費
一般質問での要望が実る

　私は、2001年第1回定例議会で、増加するマンションの実態調査を行い、管理組合、長期修繕計画などマンション住民がかかえる問題を援助する施策の充実を求めましたが、2002年度予算に反映され、900万円余りの基礎調査費がもりこまれました。

分譲マンションの管理支援体制の強化に向けて

　2001年度の特別区民税は、マンション人口の増加によって1．3％の伸び率を示しました。
　区民施策として、こうしたマンション居住者に対する支援体制の強化は、欠かす事の出来ないものとなっています。

管理支援の充実を

　昨年の定例議会では、管理組合や長期修繕計画の有無など基礎調査を行い施策強化に結びつけること。相談に対し、迅速に対応できる専門家の配置、広報体制の強化を求めました。
　都市部では、本格的にマンションが供給され始めてから30年を経過。建築から20年以上となるマンションが19％、10年以上が52％をしめています。しかし、大規模修繕が必要となっていながら「計画なし」が、外壁塗装で20％、設備・屋上防水で30％、給配水管工事では60〜70％とする調査データ―（建設省・マンション総合調査）があります。　東京都は給配水管の設備は15年が限度としていますが、こうした規準を超えてしまい、人の住めない集合住宅になる前に、手立てをこうじることが求められています。今年度の基礎調査を契機に、施策充実に向け、ご意見をお寄せください。

財産管理とペイオフ対策

　区議団主催「第4回マンション交流会」は、ペイオフ対策の学習を中心に交流しました。
　管理組合は、居住者から集めた、多額の修繕積立金などを金融機関に預けていますが、経営破たんした場合、財産はどうなるのか、無関心ではいられない問題です。
　管理組合理事会は、年度ごとに、持ち回りで理事の役割を受ける事が多いようですが、破綻が予測される金融機関に預けたままにしておくと、破綻した場合、理事会が責任が問われることになります。
　どんな手立てを講じれば良いのか、各マンションでしっかりとした審議が必要になっています。

2002、新春のつどい
雇用と営業を守ろう
医療改悪をゆるすな！
課税最低限度額の引き上げ反対
消費税増税をゆるすな

　「日本共産党の前進は、国民の命を守る力です」をスローガンに開催された「2002、新春のつどい」は、140名あまりの赤旗読者、支持者のみなさんにご参加をいただきました。今年のつどいは、地域の青年が企画、構成を担当し、参加された皆さんから「活気のあるつどいだった」と感想がよせられています。
　小泉内閣の支持率が急降下しました。ＮＧＯ排除問題が引き金ですが、問題の本質は「自民党をかえる」といって支持を得たのに、旧来型の手法に終始しているからです。国民の声に耳を傾ければ、景気や雇用対策、社会保障の充実が切実な願いであることがわかるはずですが・・