青年・・・年金だって心配ですよ
青年に希望あふれる未来を！

　1月14日、成人式を迎えた区民は3517名。式に参加したのは1874名で対象者の53・3％でした。
　きゅりあん前で民主青年同盟のみなさんと「生きがいある青春を」と訴えをおこないました。

学業・仕事・将来への夢と希望そして不安
思いを受けとめる社会を創ろう

　新規採用抑制で、若い世代の就職難が深刻化しています。新卒の就職率は、この10年で、大卒で81・0％から55・8％へ、高卒で35・2％から18・6％とはげしく落ちこみました。
　その一方で、国民生活に必要な仕事、くらしを支援する仕事の各分野で、若い力、人材不足が深刻な問題となっています。

必要な人員の確保

　医療の現場では、100人あたりの看護職員数が、アメリカの5分の1、ドイツの半分しかなく、「忙しさ」と「人手不足」がきわめて深刻です。親身な看護ができるようにするためには新たに看護職員を100人増員し、患者1人あたりの看護職員数を倍にする必要があります。
　介護の関係では、不十分な厚生省の計画からみても、ホームヘルパーが15万人、特別養護老人ホームなどの職員が約3万人必要です。
　教員の新規採用は、10年前の3分の1に減らされ、教員をめざす道はきわめて狭き門です。すべての子どもたちが、わかるまで教えることのできる教育の保障につながる「30人学級」を実施するためには、12万人の教職員が新たに必要です。
　防災の面では、法律が定めている「消防力の基準」からみて、全国の市町村で6万人近くの消防士が不足しています。

国民生活応援の予算へ

　就職したくてもできない若者がいる半面、若い力が必要とされている分野では人材不足が深刻化しています。
　日本共産党は、むだな大型公共事業費を削減するとともに、大銀行支援のための70兆円もの公的資金の枠組みを廃止し、軍事費を大幅削減して、財政再建にふみだしながら、教育や福祉など国民を応援する予算を増やすことを提案しています。そうすれば、教育、福祉、防災などで150万人以上の人員を計画的に増やしていくことができます。

年金制度の改悪を許すな！

　いまの年金制度は、すべての国民共通の制度としての国民年金（基礎年金）を土台にし、その上に報酬（収入）に比例して支給される共済年金（公務員が加入）、厚生年金（民間労働者が加入）などが乗る2階建てのしくみになっています。
　自民党・連立与党は、94年の年金法改悪で、基礎部分にあたる国民年金の支給開始年齢60歳を段階的に65歳までに遅らせてしまいました。この時点では、厚生年金の報酬比例部分は60歳になれば支給されることになっていました。ところが、自民党・連立与党は、2000年3月国会で、年金法を改悪し、厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢を2013年から段階的に遅らせ、2025年には65歳支給にしてしまうようにしました。これによって、現在39歳以下（1961年4月2日以降生まれ）の男性、34歳以下（66年4月2日以降生まれ）の女性は、60代前半には1円も年金がもらえないことになりました。20代の夫婦のモデル（夫20歳・妻18歳、夫婦とも20歳から厚生年金に加入、妻は26歳から専業主婦）を見ると、本来なら6100万円もらえるところが、65歳支給などの改悪によって、4900万円しかもらえない、つまり支給額が1200万円もカットされることになります。

社会保障中心の改革

　「いまでさえ仕事がないのに、60歳からの雇用の保証はあるのか」青年の間に不安が広がるのは当然です。
　青年を含め、年金制度への国民の不安をなくすためには、改悪した制度を元へ戻し、年金制度をいっそう充実させることが必要です。
　日本共産党は、公共事業に偏重した財政支出を国民の暮らし、社会保障中心に改めるとともに、年金制度を国民本位の立場で改革すること―国庫負担の引き上げ、世界に例のない年金積み立て金のためこみ方式をあらため、計画的にとりくずすこと、少子化対策に本腰を入れることなど―を主張しています。