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		2001年12月9日発行 第144号

党区議団2001年度予算要望 小中学校へのクーラー設置は前向きに検討 　「来年度予算では大規模開発を見直し、くらし、福祉の充実を」…日本共産党は11月30日、高橋区長に2002年度予算要望書を提出しました。 　区側からは高橋久二区長、浜野健助役、市岡雅史企画財政課が対応しました。 　介護保険料の減免制度は改善するつもりだ。 　区営住宅の増設や介護保険料利用料の減免で生活支援を！

　長引く不況と削り取られた福祉・社会保障のために、厳しい生活を余儀なくされる区民の生活支援は地方自治体がとりうるすべての手立てをこうじておこなう事が急務となっています。
　党区議団と日本共産党後藤均品川地区委員長が参加し、要望書を手渡しました。
　要望書では予算作成のあたり、次の立場を貫くよう申し入れています。
　（1）地方自治法第1の任務「住民及び滞在者の安全、健康、福祉を保持する」立場を貫く事。とりわけ低所得者の支援を重視する事。　（2）大規模開発計画を抜本的に見直す事。 （3）長引く不況下、区内産業の主役である中小企業に対する支援を思い切って強化する事。（4）「区民こそ主人公」の立場から情報を公開し、住民参加を徹底する。団体により面談を拒否する差別行政をやめる事。　 （5）区民の福祉、地方自治を守る立場から、国や東京都に対し、要望と働きかけを行う事。
　上の5点を基本にした、108項目の具体的要望は・・・（1）中小企業を区内産業の主役として位置付け、支援する事（2）区民の生命とくらしを守る福祉の充実を　 （3）ゼネコン型大規模開発でなく、住宅・環境・安全を中心にしたまちづくりを　（4）子どもの人権を尊重しゆきとどいた教育を　（5）区民への情報公開、区民参加の区政運営を・・・の5点を柱とした各項目です。
　申し入れの席上で意見交換をおこない、議員団から「区営住宅は多数の区民が望んでおり、競争倍率も高くなっている。ぜひ建設するべき、と考えるがどうか」との要望に区長は「区内には3000戸の都営、区営住宅があり足りている。新規の区営住宅建設は考えていない」。5月に行われた都営住宅の応募倍率は、東品川都営で270・5倍。南品川都営は511倍。 10月の西五反田都営は1ＤＫが1戸、なんと1237倍という競争率です。区長の言う足りているという根拠はどこにあるのでしょうか？
　また党区議団から「ゲートシティには110億円もの税金を投入し、大企業のオフィスビルをつくるより区営住宅をつくるべきだ」との発言に高橋区長は「再開発は防災上からも重要だ。再開発で住宅をつくっている」と主張しました。
　一方、「小中学校の普通教室クーラー設置をぜひ」との要望に区長は「今後検討する」と答弁。また、「低所得者を対象にした介護保険料の減免制度が当初、1200名の見込みが120名程度で1割程度しか、対象になっていない。改善すべきでは」との求めに区長は「今、検討をしているところ」と注目される発言をしました。