削られた東京の福祉
区民の生活に影響大！

　シルバーパスの全面有料化、老人医療費助成や老人福祉手当の段階的廃止、障害者福祉の切り下げなど昨年強行された「福祉の切り捨て」が石原都政のもとで進み、生活に影響がでています。

シルバーパス有料化で取得者は10万6，000人が減少

　東京都は、財政難を理由に福祉の切り捨てを進めていますが、区民の生活に重大な影響が出ています。下の表は東京都が福祉を切り捨てる年度ごとの比較です。

　財政難といいながらムダづかいと批判の強い臨海副都心開発や幹線道路などの、公共事業にはバブル前の2倍近い、1兆円もの税金が投入されています。都税収入は、8，400億円もの増収が見込まれていますが、それでも進める福祉の切り捨てです。

品川区でもパス購入者が大幅に減少

　品川区では、有料化されたシルバーパスを購入した方が2万1，595人でした。寝たきりの方を除く対象者は3万5，906人ですから約60％にとどまりました。
　無料だった平成11年度は2万9，059人ですから有料化によって7，464人が減少した事になります。
　シルバーパスは、お年寄りが病院に通院したりシルバーセンタにいくときなど社会参加の貴重な財産です。無料が原則だったこの制度は、石原都知事の下で住民税非課税の方が年額1，000円に、住民税課税の方は2万510円にと全面有料化されました。
　東京都全体では無料のときに77万7，000人余りの利用者が有料化によって67万1，000人と大幅に減少しています。有料化が大きく影響していることは明らかです。

4年前、シルバーパスを守ると公約した5名の議員は

　4年前の都議会議員選挙で当選した議員は全員が「シルバーパスを守る」と公約をかかげました。しかし、石原都政のもとで自民、公明、民主の各党議員は、この公約をひるがえして、シルバーパス全面有料化に賛成しています。　非課税者の1，000円は有料化ではなく「事務費」、と言い訳していますが、無料であったものを有料にした訳ですから「有料化」というのは常識ではないでしょうか。
　公約を平気で破るこれらの候補者と、会派の責任は重大です。

各地で消費税減税を求める運動が！

　小泉内閣が、国民の期待を集めています。支持率は70％から80％。国民が「今の政治ではだめだ」と変化を望んでいる表れです。しかし、施政方針演説はさらに「国民の痛み」を要求するものでした。
　政府方針どうり、不良債権を2年以内に処理するといいますが、なんの手当てもせずに進めるなら、新たな失業者は130万人、中小企業の倒産は7万5，000社といわれています。
　私も、共産党の経済危機打開、3つの提言を紹介しに、工場、商店を訪問していますが「一方的な単価の引き下げ」「受注量の低下」など、さらに営業状態は悪化しているといいます。日本共産党は、消費税減税に向けた取組みを皆さんといっしょに進めてまいります。