周辺には学校が！
サッカーくじ売り場

　「サッカーくじ」が全国発売となり、品川区でも15店の販売所（新日本婦人の会品川支部調査）がもうけられています。直近に高校、中学があり、子どもたちへの影響が心配されています。

政治が介入した異常なギャンブル
青少年がターゲット

　「サッカーくじ法」の目的とする「スポーツ振興の財源確保」は、本来国の一般会計などで充当するのがスジであり、収益金を緊急にあてなくてはならないひっ迫した事情は国会でも明らかにされていません。

こんな所にも販売所が

　上の写真は品川区内の販売所ですが、ウラに見える建物は都立高校、中学校まで200メートルほど、通学路となっています。私は（菊地）予算議会で区内販売所の実態調査、学校周辺での販売自粛について質問をおこないました。いくら19歳未満への販売を禁止し、対面販売でチェックするといっても、青少年が出入りするコンビ二、携帯電話の店などで「くじ」を買ったり「のみ行為」など金銭がらみの犯罪が心配されるものです。青少年をギャンブルから守るべき「文部省」が「サッカーくじ」の総元締めとなっている事が大きな問題です。

規則を守る指導の徹底

　2回にわたってテスト販売された静岡県では、さまざまな問題が指摘されました。販売所では顔写真付きの身分証明書の提示が義務付けられていますが、1回目は46・3％、年齢確認を徹底するよう通達が出された2回目でも75・7％、やっと4分の1を超えた程度。学校では子どもたちが予想をたててお金をかける。静岡の販売店では「買うという人はことわれない」「忙しくて年齢確認など出来ない」「どこまで見せてもらうかは判断が難しい」こうした声が実態となっています。
　全国販売が始まった3月、都内の売り場を調査した大学生が（19歳）結果を公表しています。18ヶ所の販売所で直接くじを買い求めたのに対し、身分証明書の提示を求められたのは3ヶ所の売り場だけ。あとは「顔も見ずに売っていた」「なにも聞かれずに買えた」「淡々と売っていた」という販売店がほとんどだったそうです。品川区の販売店でもこうした実態があることは明らかです。

実態調査を早急に

　日本共産党は、サッカーくじの全国販売の強行に抗議し、あらためて廃止を求めています。　品川区では議会の場で質問しても区内販売所の件数、場所など基本的なことも返答できず、調査していないことが明らかになりました。
　静岡県の実態をみれば、子どもたちに悪影響が出ることは明らかであり、文部科学省の「サッカーくじの基本的性格は宝くじ」とする認識は問題の防止に手をつくす立場ではありません。
　早急に実態調査を行い、販売店に対する必用な指導、要請をおこなう事が求められます。