多くの問題を残し予算可決
区民生活を守る立場で予算に反対

　3月27日、2001年度の予算審議が終了しました。予算審議を通じて、相変わらず再開発に区民の税金を注ぎこみ、区民の福祉から撤退する姿勢が明らかになっています。

低所得者の福祉を切捨て再開発に税金投入を進める区政運営

　予算審議の最終日、各会派は予算に対する意見表明をおこないます。今年度の予算案は低所得者の福祉から大きく撤退し、お年寄りや子どもたちの施策も後退させるものでした。
　日本共産党は、予算審議を通じて明らかになった問題点を指摘し、意見表明（桜井恵子区議団幹事長）で一般会計、国民健康保険会計、介護保険特別会計に反対しました。予算の項目ごとに審議するのであれば賛成できる部分もありますが、予算全体について賛否を問うことから、大きな問題を残す予算に賛成をするなら、区民の信頼を損なうものとなります。

国民健康保険料の大幅アップと区民サービスの低下

　保険料は、均等割りで26，100円から27，300円への増額。介護保険料も均等割りでは7，200円から8，100円に増加。低所得者の負担増加率は大きく増加しています。低所得者施策からの撤退は住宅にも現れています。区民住宅の建設計画は目黒調節池、西品川三菱マテリアル跡地に建設されますが、低所得者向けの区営住宅は一切建設する気は無いと言明しています。
　厳しい生活の中から区民が支払った税金をため込んで取り崩し可能な積立金は、440億円。とどまる所を知らない不況の中で今こそ区民のために使用すべき税金です。