日本共産党都議団の要求が実る
東京駅から地下水導入

　地下水利用の第2弾として党都議団が求めてきた、立会川の水質浄化計画がＪＲ東日本、東京都と品川区が協議を続けてきたましたが、基本合意に達し、来年度から工事が始まります。

立会川浄化に新たな取組み

事業の概要は

　今回発表された計画は、東京駅が地下水の増加により漏出が多く、これまで下水道に放流していた地下水を、総武線金糸町駅と東京駅間の総武トンネルから鉄道の敷設を通じて大井町駅を経て、関道地下道付近から月見橋から放流するものです。総延長12ｋｍの導水費用はすべてＪＲが負担し、鉄道敷地境界から放水口までの区道内などは品川区が施工をする事となります。放流水量は季節によって若干の違いがあるそうですが、日量で約1，600立米が放水されます。工事期間は平成13年度から始まり、14年夏には完成し、放流が開始されます。
　ＪＲは、下水道に放流する費用より、立会川に放水するための設備費用を入れても安上がりとして今回の措置に踏み切ったとしています。

事業効果として

（1）河川の浄化が期待できる
（2）流水の復活が図られる
（3）将来計画における清流としての水源となる

立会川の将来計画

下水道の整備計画として・・・
（1）第2立会川幹線をなどを整備し、下水道から立会川への雨天時越流を基本的に解消する
　平成11年に連続して発生した浸水被害やこれまでの浸水実績をふまえて東京都が「緊急重点雨水対策クイックプラン」を策定し、重点地区と位置付けられたことで幹線工事が始まります。
　第2立会川幹線は既設の立会川幹線排水能力を補うため、流入した雨水の一部を取り込み、浸水対策として整備するものです。

高潮対策として・・・
（2）下水道整備後、立会川河口部に高潮水門を整備する

護岸整備・・・
（3）高潮水門整備後、現況のコンクリート護岸を親水性の環境護岸に改修する
　現在の川底を、満潮時の水位より高い所まで嵩上げし、運河の海水が流入しないようにして地下水を流していくとの事です。

延伸部事業説明会
　　3月14日（水）
　　ＰＭ7時〜8時
　　南大井文化センター

2001年　第1回定例議会で一般質問
くらしを守るために全力をあげます

地元商店・工場にとって頼りになるマスターブランを、の質問

　一昨年の第3回定例議会で党区議団は「地域産業振興条例」を提案し、これを機会に「産業振興マスタープラン」が策定されます。lT産業、ベンチャー支援だけではなく既存の中小企業に対する支援策を求めました。
　中小企業センターを利用して今年度から始まるパソコン教室を中小業者が仕事にも使える高度な機器の設置と講座を求めたのに対し、来年度以降、区民二ーズに答えて考えていくとしています。全体として新たな事業展開がありますが、厳しい現状を打開する予算の拡充は13年度予算で増額されたとはいえ、構成比0・7％程度は変わっていません。予算の充実が無くては実効性ある支援策は明確になりません。更に予算の拡充を求めてまいります。

生活保護の申請にあたって資産調査のための白紙委任「同意書」の強要はやめよ、の質問

　憲法第25条に基づき生存権を保障した生活保護法は、困窮にいたった理由を問わず「健康で文化的な最低限度の生活水準」を保障する制度です。しかし、生活保護申請者を減らすための方策として親族、金融機関を調べる事を無条件で委任する「同意書」が申請書類といっしょに署名、捺印を迫られています。福祉事務所による人権侵害と思われる事例がある事を例にあげ同意書を必要書類かのように申請時に一律徴収する事を廃止するよう求めました。
　区はこれに対し、まともな答弁をさけ、国や都の指導にしたがって取り扱っている。人権侵害などは行っていない.として改める姿勢を見せようともしませんでした。明らかに東京都の指導にも反する人権侵害の白紙委任状「同意書」一律徴収を廃止するために全力をあげます。

区内分譲マンションの調査を実施し、相談窓ロの充実を、の質問

　品川区は平成13年度の特別区民税の伸ぴを　1・3％と見込んでいますがこの要因の1つにマンション人ロの増加をあげるほど増加しています。しかし、古いマンションでは大規模修繕を行う時期に達していながら修繕計画も無く放置されているのが給配水管工事では6〜7割に達しています。こうした区内マンション事情を早急に調査し、建築住宅課にある相談窓口の広報体制強化と独立した窓ロの設置を求めました。
　これに対し区は、具体的にどんな支援が必要かを検討して、秋に施,行される,「マンション管理適正化推進法」を視野に入れ具体化していくとしています。早急に出来る事項としてホームページヘの掲載を約束しています。