来年度の予算で、乳幼児医療助成制度が6歳未満から就学前までに、所得制限の緩和で乳幼児数の75％から85％ととなり、あらたに2，123人の対象児童数が増えることになりました。

6歳未満から就学前までに緩和

　日本共産党区議団は、1995年から6回にわたる条例提案をおこなってきましたが、今回の措置はこうした党区議団と区民の協力、共同の粘り強い努力の結果であり、区民の切実な願いは区政を動かす力となることを示したものです。

こんな改正が進みます

　現行では「6歳に達した日の属する月の末日までの者」となっていますが、年齢延長にともない改正後は「6歳に達した日以後の最初の3月31日までのあいだにある者」と改正され、年齢延長にともなう新たな対象者は、761人増加することになります。
　所得緩和措置では、これまで全児童数のおおむね75％が対象となってきましたが、改正後は85％にまで拡大します。所得緩和による増加は1，362人が見込まれています。こうした措置により、現行の対象児童数は9，454名ですが2，123人があらたな対象者となり、総計1万1，577名が助成制度でカバーされる事となります。