2月8日、品川区2001年度予算案がプレス発表されました。これに先立ち行われた、党区議団への説明の中で、議会に送っていただいた地方選挙に政策とした学校環境の施設整備が大きく前進する事も明らかになりました。

再開発・全国で見直しが進むのに？

　一般会計は1，233億1，000万円。特別区民税は1・3％の伸びを示していますがマンション居住人口の増加によるものとしています。党区議団が取り組んだ主な施策の特長点を探ると・・・

教育・施設整備費
7・2％増10億4，700万

　この2年余りで子どもたちが「学校のトイレは汚いので使いたくない」と言っていたトイレ改修が簡易間仕切りを含めて改修されてきました。今年度はＯＡ室、会議室の冷房化、外壁改修、運動場改修、ＰＣＢを含んだ古い蛍光灯機器の改修などが進みます。また今年度から基金を積み立てての（86億）大規模改修が進められます｡

中小企業予算は6・5％増9億8，500万

　党区議団が条例提案した事をきっかけに「産業振興マスタープラン」が策定されます。融資斡旋では返済期間の延長、東京都が打ち切った工業活性化支援事業を単独事業として継続などがあります。

再開発には25億円

　前年より減額したとはいえ、中小企業予算の2・5倍。端境期ということですから今後も大崎2丁目8・9番地再開発など、多くの再開発地域に補助金をつけて行くことになります。

就学前にまで拡大される乳幼児医療費助成

　党区議団が過去6回に渡り条例提案したことが実りました。品川区では対象の拡大が決まり2，000人が新たに対象となります。