前号に続き介護保険問題をお知らせします。
　昨年、日本共産党区議団は品川区が示した条例に対し、改正案を提案、さらにサービス利用料の減免を求める区民の皆さんと共に条例提案をおこなってきました。

条例提案が与党を動かす

　これまでお知らせしてきたように、党区議団は介護保険制度が施行される以前から、より良い制度を区民の皆さんに提供しようと保険料、利用料の減免制度やサービス供給の改善を求めてきました。2月28日からは第1回定例区議会が始まりますが、あらためて「介護保険の負担軽減に関する条例」を提案します。

与党「何らかの配慮が必要」

　東京23区で一番高い保険料に対して「負担が生活に重くのしかかっている」「支払いが大変で以前よりサービスを減らしている」などの声がやっと与党に届いたようです。党区議団が、議会で取り上げてきた介護保険に関する多くの問題点を自民党は「介護保険制度の根幹を変える事になるので賛成出来ない」公明党は「区民が困っている状況がみえない」などと否定をしてきました。しかし、昨年暮れのの議会では保険料の取り過ぎを具体的な根拠示し減免を迫った中で、自民党議員から党区議団の指摘は適切とするニュアンスの発現があるなど一定の変化がありました。今回の与党会派による要望書の提出によって、議会は介護保険制度の改善に向けて大きく動きだすことになります。

旺盛な署名運動で実現を

　介護保険制度の改善を求める運動は実現に向けての新しい局面をむかえました。前号でお知らせした介護事業の減額補正は給付費の25％、26億6，900万円。負担軽減を実現するには、署名運動をさらに広げる取組みが必要です。