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菊池貞二 菊地貞二ニュース 2000年11月26日発行
第98号

 

第4回定例会が始まりました
介護保険の利用料助成条例を提案

月別介護給付費
4月 4.82億円
5月 6.17億円
6月 6.64億円
7月 6.62億円
8月 6.57億円
9月 7.54億円
予算執行率
4月 50.52%
5月 64.70%
6月 69.60%
7月 69.40%
8月 68.90%
9月 79.00%

 

 日本共産党品川区議団は、二十二日から始まった品川区議会第四回定例議会に、低所得者のとって重い負担となっている介護サ−ビス料の負担軽減を求める「品川区居宅介護サ−ビス利用料の助成に関する条例」を提案しました。

低いサービス利用率

 介護保険制度が始まって八カ月が経過しました。あまりの負担の重さに、予算に対する介護給付は七十%〜八十%と低い給付にとどまっています。

全国で助成制度

 このまま推移すれば百二十二億円の総事業費のうち、三十億円から四十億円の予算が執行されずに余ってしまう事になります。
 重い負担のため、国ではヘルパ−利用料に限り三%の利用料としましたが、それでも重過ぎる事が数字の上でも明確になってきています。しかし、あらたにヘルパ−を利用される方やその他のサ−ビスはすべて十%の負担です。全国的に見ると地方自治体独自に助成措置を持つのは四〇〇自治体をこえている状況から考えれば、何としても必要な施策となっています。

提案の内容は

★対象は保険料一・二段階の方
★助成額は在宅サ−ビス利用料七%とする
★かかる費用は約一億七百万円
★来年四月一日から実施

 平成十一年度の一般会計予算は、十九億円の黒字。十年度も六億。財源は十分に確保することが出来ます。議会に先立ち条例提案の主旨説明のため九日、高橋区長と懇談し理解を求めました。区長は「国が始めた施策であり、地方自治体が一般財源から助成金を出す事は保険制度の趣旨に反する」としてこれを拒否。厳しい生活を営む区民の事など考えない態度に終始しています。東京二十三区では、千代田区、江戸川区などが保険料の引き下げ、利用料を三%に軽減する措置を検討中とのことですから全区的に広がることが予想されています。この条例案を可決し、負担の軽減をはかりサ−ビスが受けられるように力を合わせましょう。
 区民の皆さんによる全区的な署名運動が行なわれています。


健保法の改悪案
 二〇〇一年一月一日から健保法を改悪し、国民負担の増加をねらう審議が進められている。とりわけお年寄りの負担が通院、入院で一割負担。介護保険制度で負担が増加し、来年の参議院選挙後には税制の改悪で消費税率の大幅アップ。「年寄りは死ねという事か」こんな声がでて当たり前。

連立与党ドタバタ劇
 こうした庶民のくらしを無視しての内紛劇。森首相の発言に端を発して「森では選挙に勝てない」というが支持率十七%は連立与党の政治を批判する国民の声ではないか。今の与党政治を変えようとしない限り国民の支持は得られない。

品川区議会は二十四日から第四回定例議会。保険料や利用料が高くて払えないの声がうず巻く介護保険制度を、より良い方向に改善しようと利用料を3%にする条例提案。オ−ル与党がどんな態度で臨むか、区民生活を見ているかが明らかに。