党区議団は、中小企業支援のための施策を強化する事を長年にわたって提案してきました。「区役所に座って末のでは無く、発注や相談など現場を訪ね生の声を聞くべきだ」と墨田区の例などをあげ、議会で取り上げてきた事が実を結んだものです。

業者からも歓迎の声が！

　私は、第三回定例議会決算委員会で受注相談の減少傾向について質問を行いましたが、この中で市川商工課長が「今年の五月から中小企業相談員が街に出て、中小企業をまわっている」との答弁を行いました。区の中小企業相談員二名が製造業検索システムに登録した八〇〇社を中心に事前アンケートを配り、十日ほどたった後に訪問しているそうです。月四十件ほどまわり、現在二五〇件ほどの企業訪問を終えています。検索システムには希望する区内中小企業を登録し、企業間の受発注を促進していく事を目的に作られたものですが、昨年度についても実際の取り引き契約はほとんど無いという伏況でした。
　墨田区では、経営相談員が十三名、取り引き相談員五名が区内企業九千社を訪問、技術相談員なども区内をまわり、あらゆる相談を受け、受発注の分野でも成果をあげているそうです。

景気回復こそ急務

　私が訪問した業者の皆さんからも、歓迎の声が届いています。「今の状況が簡単に変わる訳ではないが、行政が少しでも動いてくれれば励みになる」といいます。しかし、厳しい状況は依然として続いています。貸し渋り対策として二年前に制度化された「中小企業金融安定化特別補償制度」を利用した企業の内、九月末迄に倒産した企業は四八七八件にのぼる事が民間調査機関によって明らかにされました。この制度以外にはいっさい手をうたずに来た政府の責任が問われるものです。貸し渋りは収まらず、制度を悪用する銀行さえ生まれていたり、中小企業基本法の改悪を行うなど景気支援策とはいっさい無縁の政治は更に続いています。

展示コーナーも

　中小企業センターには、産業展示コーナーも完成しました。大田区のピオにあった展示品を移設したものです。展示コーナーや三次元工作機などを置く施設をと、党区議団が要求して来たものです。

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　赤旗読者・支持者の皆さんにお願いします。ムダな公共事業をなくせの声に見直しを進めざるをえなくなった公共事業、介護保険制度の導入で生活出来ないの声に全国約400自治体で独自の減免制度、日本共産党の前進と皆さんの声で、社会は必ず変えることが出来ます。
　都議選・参院選の勝利をめざす「2001・2/9新春のつどい」にご協力をお願いいたします。

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◆決算特別委員会・・国では、ムダな公共事業の見直しが進む中、品川区では三井不動産のために都市計画区域を変更してまで補助金をそそぎこむ、こんな区政が明らかになっている。
　東五反田二丁目第一地区・ゲートシティの近くにその姿を現した高級マンションは最高価格一億八千万円、最多価格帯七七〇〇万円、一戸あたり七七五万円の税金をそそぎこみ、補助金総額はなんと四十九億円。
　土地買収、補助金等々で十四年間に、開発のためにそそぎこんだ税金は四二三億一七一五万円。

◆こんな事に税金をそそぎこみながら、六十五歳以上の方の保険料徴収が始まった介護保険制度。
　公費負担を半分にけずり、後は自分たちでまかなえと過酷な負担をしいている。品川区が設定した保険料は東京二十三区では一番高い三三〇〇円。国民健康保険課には、一日一〇〇件もの苦情電話が殺到したというが、内容を問い合わせてもハッキリ答えない。調べてみるとこんな声が・・・・扶養されているから保険料が払えない・・強制加入だなんて知らなかった・・障害者なのに払うのか・・入りたく無い等々。