品川区議会は、一九九九年度の予算執行を審議する、決算議会を開催中です。
　この一年間、共産党議員団が議会論戦をリードしてきましたが、議員団が提起してきた数々の問題点を自民党議員も取り上げざるを得ない状況が作り出されています。
　改めて、品川の介護保険制度がかかえる問題点を見てみました。

公費負担を大きく削減して運営

　品川区は、今年度の総事業費を一二二億円と設定しました。これまでの老人福祉の財源は、総事業費の五十%を国費、東京都二十五%、品川区二十五%の比率で負担し、所得に応じた利用者負担分でサービスが提供されてきました。介護保険制度では、国の負担は二十五%、都区では十二・五%となり　公費負担は合わせて五十%、残りの五十%は皆さんの保険料と一割負担の利用料で運営され,ます。来年度はサービス利用が増えると見込んで、総事業費一五五億円の予算が組まれる予定です。今月から保険料の半額徴収も始まります。負担の重さは、少ない年金で生活されるおとしよりの生活を、破綻に追いこむものです。

保険料・利用料減額措置

　品川区は介護保険導入によって二億六千万円の歳出減額(区の発表)が行われています。六十五歳以上の方の保険料は、総事業費の受益者負担分から算出されていますが、この計算に大きな問題点がありました。制度の大事な部分である療養型病床群(一般的に言う老人病院)は、全都で四〇〇〇床が利用されていますが、品川ではその内、五五〇床と計算しています。これまでの老人医療で利用されてきたベット数は一二〇〜一三〇床、急激に増加するものではありません。療養型病床群の予算は、月二億円実際に利用されているベット数は一五九床、月に一億五千万円の予算が余ることになります。また、サービス利用は、限度額の七〇%弱しか使われていません。一割負担という重さのためですがここでも予算が余ってしまう事になります。こうしたものを加算すると、今年度だけでも約三十億円の黒字が見込まれ、六十五歳以上の方の保険料減額は、十分に可能な事です。