区議団報告 2025年9月号
共産党の質問に森澤区長が答弁
核抑止論ではなく
核禁条約を進める立場を表明
被爆80年、非核平和都市品川宣言から40年の今年、品川からも取り組み強化が求められています。６月26日の一般質問で共産党は、品川区長も加盟する平和首長会議が今年１月の国内総会で「政府に一刻も早く核兵器禁止条約に署名・批准するよう強く要請する」要請文を採択したことを受け、「区長は要請文と同じ立場か」と質問しました。
区長が答弁に立ち「区も同様の立場にある」と表明。これまで区は「態度表明はしない」としてきただけに核禁条約の署名・批准を推進する立場を明確にしたことは画期的です。
広島・長崎の式典参加も表明
また広島・長崎での平和祈念式典への参加も求めたところ、区長が今年参加する考えを表明。今後の区の取り組みにも生かし、品川から核廃絶への発信が求められています。
世界の７割は核禁条約に賛成
日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは希望です。唯一の戦争被爆国である日本こそ核禁条約への参加が求められていますが、政府は拒否し続けています。核抑止論は核兵器の使用を前提とするもので、核廃絶と相容れません。
世界の潮流はどうか。条約に賛成しているのは１３８の国と地域で、反対はわずか44カ国です。日本も条約に参加し、憲法９条を活かした平和外交で東アジアの平和を実現することが、核の脅威を根絶する道です。
都内初国が引き下げた
訪問介護報酬を区が補填
昨年４月の訪問介護報酬引き下げが、これまでぎりぎり頑張ってきた事業所に追い打ちをかけました。品川区でもこの5年間で14事業所が廃業・閉鎖に追い込まれました。
介護従事者から報酬引き下げ撤回を求める請願が区議会に４回出され、共産党は全てに賛成討論も行い、「需要はあるのに、人材不足で職員が疲弊した状況に限界を感じやむなく閉鎖を決断した」など事業所の実態も紹介しながら繰り返し減収補填の実施を求めてきました。補正予算では国が引き下げた介護報酬の2.5％分を支援金として支給し減収補填を行う3930万円の予算が組まれ、都内初、全国で2番目の実現となりました。
介護の現場は人材不足と経営難で深刻です。国が引き下げた訪問介護報酬を撤回し、引き上げこそ必要です。小規模デイサービスへの
燃料費高騰支援
地域密着型の小規模デイサービスは区に認可権限があります。その他のデイサービスは東京都の認可。都からは送迎車へのガソリン代高騰分の補助がありますが、区からはありませんでした。ガソリン代は月2～3万円かかります。
区民から要望を受け、共産党はすぐに予算委員会で取り上げ「区内27か所ある小規模デイにも補助を」と求め、区も「前向きに検討したい」と答弁。都と同額の月1700円の燃料費高騰支援を実現することができました。中小企業・商店の省エネエアコンや冷蔵庫など買替え助成が復活
古いエアコンや冷蔵庫などを新しくするための助成金、「省エネルギー対策・業務改善設備更新助成金」は昨年、一昨年と実施され、助成率4/5・上限80万円まで補助が出るので事業者に喜ばれていました。
共産党は予算修正や5月の緊急申し入れで、繰り返し復活を求めてきました。400件分・2.8億円の予算が計上されました。安心して住み続けられる品川へ
熱中症 道路・開発 羽田新ルートで論戦
熱中症死亡者の86％ がエアコン使用なし
9区が助成する購入・設置費の助成を品川でも
各地で40度を超える異常な猛暑。23区における昨年６月～９月の熱中症による死亡者数は306名と過去最多で、86％が高齢者。問題は、エアコン設置なしが22％、設置ありだが使用なしが64％で、合計86％もの人がエアコンを使用していなかったことです。
共産党は「23区中9区がエアコン購入・設置費助成を行っている。品川区も生活保護受給者や低所得者への助成を」、また「安心して使用できるよう電気代補助を」と緊急要望や一般質問で求めてきました。
29号線道路や超高層再開発から
緑と福祉のまちづくりに転換を
区内各地で進む超高層再開発。戸越公園駅前には既に完成したタワマンよりも大きな高さ110m、30階建ての北地区計画。すでに駅前は強風や日影、商店街のにぎわいがなくなるなど環境悪化が浮き彫りになっています。
大元は29号線道路。道路を広くすることで、超高層を建てられるようにしたのです。
29号線に600億円、超高層再開発に1棟数十億円～200億円超も税金投入し、住民追い出しのまちづくりは止めるべきです。共産党は道路と再開発ではなく、空いた道路用地に公園や障害者・高齢者施設、区営住宅などをつくる「緑と福祉のまちづくり」への転換を求めました。高まる
品川低空飛行の危険
羽田新ルートは撤回を
今年に入って市街地近辺での航空機トラブル・事故は相次いでいます。
- 1月29日 ワシントン・レーガン空港付近で航空機が軍用ヘリと衝突し67人が全員死亡
- 4月23日 深夜3時、片側エンジンが停止した機体が新ルートを使い羽田空港に緊急着陸
- 6月12日 2、3日前に羽田空港を往復した機体が、インド・アーメダバード空港で離陸直後に市街地に墜落し241人が死亡、地上の約30人も巻き添えに
7月31日、羽田議連が求め区議会で国交省による固定化回避検討の説明会が行われました。新飛行方式が示されましたが、導入には機材の更新に「20～30年かかる」と説明。実質的な固定化です。
同日午前中に森澤区長が国交大臣へ要請し初めて「海上ルート」に言及しました。危険性の高まる羽田新ルートは今すぐ撤回し、海上ルートに戻すべきです。
