はじめに

　昨年の施政方針で「自己責任社会からの転換」を掲げた森澤区長は、「社会保障は権利」として地域包括支援センターの地域への設置、介護従事者と事業所へ支援、補聴器購入費助成など所得制限の撤廃を、「子育ての社会化」として学校給食や学用品などをはじめとした義務教育の無償化や大学生への給付型奨学金などを矢継ぎ早に実施。今年度は更に発展させ、子どものスポーツ施設の無償化、担当部長の設置で障害者福祉の抜本拡充など進めました。これらの施策の多くは、区民からの請願・陳情など住民運動と力合わせ、日本共産党品川区議団が議会で積極的な提案を続けてきたものでもあり、区民のための施策の実現を心から歓迎します。

　いま高市政権は暮らしはそっちのけに大軍拡を進め、長射程ミサイルの全国配備、武器輸出の解禁、加えて非核三原則の見直しや憲法９条改悪を狙っています。それに伴い社会保障は削減の一途です。一方、森澤区政は共産党の質問に対する答弁で、核兵器禁止条約を進め非核三原則を守る立場の表明や平和憲法を評価し軍拡・抑止力論を否定する考えを示しました。また、区が先んじて進めた学校給食無償化等の施策は他自治体にも広がり、学校給食の負担軽減は国の制度にもなるなど、品川区の先進的な政策が全都、全国に広がり、国をも動かしています。国の悪政の暴走が吹き荒れる中、「自己責任社会からの転換」を掲げる森澤区政は希望となっています。

　超高層再開発についても、国の補助金支出の対象外となった品川浦で新たな地区指定や区独自の補助金支出はしないと明言するなど、変化の兆しが見られます。さらに進んで、マスタープランの見直しや再開発の規制強化が必要です。特定整備路線についても、住民の声をふまえ大元から見直し廃止すべきです。

　日本共産党品川区議団は、区政の前向きの変化はおおいに後押しするとともに、転換が必要な分野については意見を述べ、提案を続けていきます。
そうした立場に加え、

1. 区民の暮らしを守り抜き、地域経済を支え発展させる
2. 高齢者・障害者・子どもをはじめ住民福祉を増進させる
3. 憲法と人権・ジェンダー平等、平和を大切にする
4. 財界・開発大企業の利益優先のまちづくりから、住民が主人公の安全・安心、環境に配慮したまちづくりへ転換する

　という４つの視点から、２０２７年度品川区予算編成に対する日本共産党品川区議団の提案・要望として、重点項目４７項目、全７３９項目をまとめました。ぜひ来年度予算に反映して頂くようお願い申し上げます。

2027年予算要望書 >>

以上

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