質問項目

1. 森澤区政が進める「自己責任の社会からの転換」は、これまでの高橋・濱野区政の転換そのもの。平和、暮らし・福祉、人権守るこの区政をさらに前に
2. 高市政権の戦争国家づくりに対し、改憲反対と非核三原則堅持の発信を
3. 森澤区政で大きく前進したジェンダー平等　SRHRを権利と認め、全ての子どもたちに包括的性教育実施を
4. 熊本地震で繰り返された雑魚寝　４８時間以内のTKBB体制をとり避難所環境の抜本改善を
5. 相次ぐバスの減便・廃止　区民の移動する権利を保障する対策を急げ

質問

森澤区政が進める「自己責任の社会からの転換」は、これまでの高橋・濱野区政の転換そのもの。平和、暮らし・福祉、人権守るこの区政をさらに前に

　共産党は森澤区政の4年間を、それまで35年続いた高橋・濱野区政のサービス抑制・福祉は23区で最低という区政が転換されたと大きく評価をしています。昨年度の施政方針で「自己責任の社会からの転換」「社会保障は権利」「子育ての社会化」「高齢者・障害者福祉は差別・分断ではなく包摂で」が打ち出され、次々と具体化されました。これはまさに、国の自民党政治に対抗するものです。

　福祉では、「権利として生活の基礎となる行政サービスは所得制限なく無償で提供」と明言。地域包括支援センター設置、介護認定の見直し、助成制度の所得制限撤廃・拡充、居住支援手当や訪問介護報酬の減収補填など、共産党の提案が実現しました。

　障害者福祉でも、障害児の利用料無償化、「18歳の壁」対策などが実現。初めて部長職を配置し抜本拡充を図るとしたことは障害者団体からも大きな期待がされています。

　教育・子育て支援では、「子育ての社会化」、憲法26条から「教育は誰もが等しく無償で受けられるべき」との理念が示され、共産党が求め続けた学校給食費、学用品、制服代、修学旅行費の無償化、さらに大学生の給付型奨学金、他区に先駆けて行った施策が全都に広がり、国をも動かしています。さらに、共産党が繰り返し求めてきた「特別支援教育推進計画」や「子どもの権利条例」が制定されることに大きな期待が寄せられています。

　平和やジェンダー、防災も後で質問しますが大きな前進があります。

　高橋・濱野区政が23区トップレベルで進めてきた超高層再開発についても変化しています。森澤区長は、反対する区民と初めて懇談し、「まちづくりの主体はそこに住む地域住民である」と答弁。また国が補助金の対象を絞った開発の共産党の質問に、区は「新たな地域指定も区独自の補助金投入も行わない」と答弁。これまでの区政からの大きな変化です。

　しかし、開発に巻き込まれ、これまで通り住み続けることや事業継続ができずに追い出される区民にとっては人生を狂わされ救われません。超高層開発の規制が必要です。

　羽田新ルートやリニア新幹線は区民運動や議会論戦を経て、住民要望に沿った要請を行う区政に変化してきました。

　高市政権が戦争国家づくりを進める中、森澤区政がこれまでの高橋・濱野区政を転換し、平和、暮らし・福祉、人権守る区政を進めていることは希望です。共産党は、これからも区民の立場から提案し、この区政を共に前に進めるため力を尽くします。

Ｑ１，「自己責任の社会からの転換」を掲げ施策を展開し、前進した手ごたえと今後の課題についてお聞きします。
Ｑ２．現庁舎跡に障害児者総合支援施設の２か所目の設置を求めます。いかがでしょうか。
Ｑ３，データセンターを含めた大規模開発は、地価や住宅費の高騰、気候危機に逆行するCO２排出、住民追い出しなど社会問題となっています。規制が必要だと考えますがいかがでしょうか。
Ｑ４，自治体の目的「住民福祉の増進」は、それを担う区の職員と共に進めることが重要だと考えますがいかがでしょうか。職員体制の拡充を求めます。いかがでしょうか。

高市政権の戦争国家づくりに対し、改憲反対と非核三原則堅持の発信を

　高市政権の戦争国家づくりの暴走が止まりません。軍事費は２倍化し、長射程ミサイルを全国各地に配備。武器輸出を解禁し、軍需産業を経済成長の柱に位置づけました。国家情報局を発足させ、国旗損壊処罰法を強行。年内に安保３文書を改定し、非核三原則を見直す可能性も示唆。戦争する国づくりの総仕上げとして、海外での武力行使を可能とする９条改憲が狙われています。
高市政権は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」と言い、「抑止力」の名で大軍拡を正当化します。しかし、軍拡は地域の緊張を高め互いの軍拡を呼ぶだけで、戦争への道です。

　日本国憲法は、武力の行使や威嚇を禁じた国連憲章の考え方を更に進め、戦力の不保持と交戦権の否認を定めました。この精神は、ASEAN・東南アジア友好協力条約に結実し、日常的な対話を重ね、どんな紛争も戦争にさせない平和共同体として、現実に力を発揮しています。

　森澤区長も、これまで平和憲法を肯定する発言をしてきました。２月議会では共産党の質問に「戦後80年の間、平和憲法の下、一貫して平和国家の道を歩み、力の均衡による抑止ではなく、外交を含む対話により国際秩序の構築に寄与してきた。…今後もこうした立場で世界平和に貢献していくべき」と答弁。国が軍拡の口実とする「抑止力」論を否定しました。

　さらに今夏は沖縄を訪れ、メールレターで「このなまなましい体験の前ではいかなる人でも戦争を肯定し美化することはできないはず」「決して、戦争に向かうことがないよう、また巻き込まれることがないよう、平和国家としての矜持をもって対話を通じた外交努力を続けていく必要がある」と発信しました。

　これらの発言は、高市政権の戦争する国づくりに抗い平和を願う人たちを励ますものです。

　また、区は核兵器禁止条約を推進する立場も表明し、「非核平和都市品川宣言の中で明確に非核三原則を掲げている」とも答弁してきました。

Q1、区長も議会で言及した平和憲法が危機に瀕しています。平和憲法についての区長の見解を伺います。
Q2、政府中枢から非核三原則を見直す発言が相次いでいますが、非核三原則について区長の見解を伺います。非核平和都市宣言を持つ区として、三原則を堅持するよう国に求めて下さい。それぞれいかがでしょうか。
戦争の実相を語り継ぐことも、不戦の思いを培う上で重要です。１９４５年５月の城南大空襲で品川区が焼け野原になったことはあまり知られていません。この歴史を継承しようと、城南大空襲の碑を建立する市民運動が起こっています。区も議会で「戦跡を含む地元の歴史を伝えることは非常に重要」と答弁してきました。
Q3、城南大空襲の記憶を語り継ぐ上でシンボルとなるものが必要ではないでしょうか。伺います。また学校で城南大空襲を紹介したり、「品川区内平和MAP」に、区内の戦跡を掲載するよう求めます。いかがでしょうか。

森澤区政で大きく前進したジェンダー平等　SRHRを権利と認め、全ての子どもたちに包括的性教育実施を

　森沢区政の4年間で、ジェンダー平等施策は飛躍的に前進しました。2024年にジェンダー平等推進条例が制定。区によるジェンダー講座の実施や選択的夫婦別姓に対して区長の前向きな答弁、8割が女性の会計年度任用職員の1年雇用の是正、区庁舎の一部トイレへの生理用品設置、「ユースヘルスケアしながわほけんしつ」の開設、今年3月には推進計画が策定されました。党綱領にジェンダー平等を明記した共産党として、施策の前進を大きく評価しています。

　さらに前進させるために重要なのが、SRHR/セクシャルリプロダクティブヘルス・ライツ/性と生殖の健康と権利の保障と、包括的性教育です。SRHRは、出産の有無、いつ何人産むのか自分で決める基本的人権であり、誰もが自分の身体、性や生殖の十分な情報を得られ、自分の望むことを選択し決められる権利、必要なケアを受けられる権利として認めることが求められています。

　区は、SRHRは権利かと問うと「女性の生涯を通じた健康支援」と繰り返し、「権利」と認めていません。

Ｑ1、SRHRは権利と認めるべきです。いかがでしょうか。そして、区としてできる情報発信や啓発などの取り組みを進めるよう求めます。いかがでしょうか。

　世田谷区や豊島区、中野区など、公共施設の女性トイレに生理用品の設置を進める自治体が増えています。SRHRの保障の一つとして

Ｑ2、品川区でも全公共施設への生理用品設置を求めます。いかがでしょうか。
Ｑ3、生理用品の配布は、防災備蓄だけでなく、購入して需要に応えるよう求めます。いかがでしょうか。

　SRHRを保障し、豊かな人生を送るために必要なのが包括的性教育です。

　今の子どもたちは性教育をほとんど学べないため、性暴力から自分を守る方法や避妊法、中絶に期間がある事、性的同意についても知りません。

　学習指導要領で性行為や避妊については扱わないとする「歯止め規定」があるため、ほとんどの学校で性教育が進みません。区に、包括的性教育の実施を求めると、「性教育は学習指導要領に基づき、全教育活動を通じて指導している。」と答弁。しかし、年間わずか1時間。これでは包括的性教育にはほど遠い状況です。

　ユースヘルスケアしながわほけんしつの悩み相談で、一番多いのが友達や親との人間関係、３番目が性欲・性行為についてです。また、児童相談所の関係者に話を聞くと、「性被害を受ける子どもは声をあげられない。自分を守る方法を学ぶ包括的性教育はとても重要だ」とのことでした。

　足立区では区の事業として「性の学びプロジェクト」を外部講師を招いて行われています。毎年10件を超える学校から要請があり、包括的性教育が実施されています。学んだ子どもからは「知らなかったら後悔すると思った。」、「自分の身体は自分で守る、他人に強要しないことが大事だと思った。」など。子どもたちが大事な学びだと感じているとのことです。

Ｑ4，学習指導要領のはどめ規定が、包括的性教育を実施する上で障害になっていると思いますが、区の見解を伺います。一方で、足立区のように歯止め規定があるもとでもできる包括的性教育はあると思いますが、区の見解をうかがいます。

　これまでNPO法人ピルコンによる「おうちで伝える性のおはなし」など区民向けの包括的性教育が行われてきました。ジェンダー平等をさらに進めるためにも、

Q5、すべての子どもたちに包括的性教育の実施を求めます。いかがでしょうか。

　この間の地震や水害で犠牲となった方々に深い哀悼の意を表します。また被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

熊本地震で繰り返された雑魚寝　４８時間以内のTKBB体制をとり避難所環境の抜本改善を

　7月28日、最大震度7の大地震が発生。8月末時点で死者38人、うち2人が災害関連死です。10年前の熊本地震では直接死が50人、災害関連死が228人と4倍以上。今回も避難所が雑魚寝だったことは衝撃でした。

　1961年の災害対策基本法で市区町村は被災者支援を行う役割とされ、自治体のパンクが繰り返されました。地域防災に詳しい秦康範教授は「自治体の能力を超えた段階で都道府県と国が支援を拡大し、避難生活の最低基準を国が保障する必要がある。」と指摘。避難所・避難生活学会は、トイレ・キッチン・ベッドを48時間以内に整えるTKB48が災害関連死を防ぐために重要と提言しています。

　日本と同様に災害大国イタリアでは避難者の生活の質と尊厳を守ることを重視し、発災後４８時間以内に避難所を整備し、人間らしい生活を保障することを法律で規定。国が避難所を手配し、12時間以内にテント、簡易ベッド、トイレ、シャワー、温かい食事を提供することが目標。近隣州から医療関係者、料理人、心理士、電気配管技師などがユニットとして派遣され、被災者を支援。200万人以上の訓練されたボランティアが登録し、被災した職員が災害対応しなくてよい体制が国の仕組みとして作られています。

Ｑ1、イタリアのように訓練されたボランティアが派遣され、48時間以内に避難所でTKBBが整備できる仕組みを作るよう国に要請することを求めます。いかがでしょうか。

　災害関連死をなくすことは政治の責任です。48時間以内にトイレ・キッチン・ベッド・バスTKBBを配置できる体制が重要と求めると区は72時間以内は人命救助が最優先との答弁ですが、避難所環境も命に関わる問題です。簡単に組み立てられるものを導入し、民間事業者の力を借りるなど早期の整備を目標に進めるべきです。

　トイレは確保計画やトイレトラック、携帯トイレ配布などで改善してきたことを評価していますが、更なる改善へ、取り組みを求めます。
キッチン・食事について区は炊き出しを基本にキッチンカーを手配していく方針です。熊本では1か月経ってもパンやアルファ米でした。

Ｑ2、いつまでにどれだけの温かい食事を提供するのか目標をもって具体化することを求めます。いかがでしょうか。

　ベッドは共産党も求め、ダンボールベッドが避難所当たり20台の備蓄が始まりました。他に避難所当たり、エアベッド3～4台、簡易ベッド1～2台。単純計算で26台しかありません。首都直下地震の被害想定では発災直後でも区民避難所当たり平均で千～2千人が避難。ベッドが足りません。

Ｑ3、必要なベッド数をどう想定し、確保する計画なのか。備蓄の拡充が必要ではないか。それぞれ伺います。

　もう一つのB、バス・お風呂は銭湯が災害時の役割を発揮できるように建物や上下水道の耐震化を支援すべきです。

Ｑ4、銭湯の建物の耐震化の支援を求めます。つながる上下水道の耐震化を都に働きかけることを求めます。それぞれいかがでしょうか。

　障害者団体との懇談では障害者が参加できる防災訓練を求める要望が出されました。安心して避難できる支援体制が必要です。

Ｑ5、障害者が参加できる防災訓練の実施を求めます。いかがでしょうか。

相次ぐバスの減便・廃止　区民の移動する権利を保障する対策を急げ

　今年、2月末で大森から大井町をつなぐ京急バス路線が廃止となり、「大井町まで行ける足が無くなった」と不便を訴える声が上がり、代替の交通手段を求める2018人の署名と、京急バスに減便や廃止をしないよう求める459人の署名、あわせて約2500人の署名が6月議会に提出されました。

　区の説明は、駅から500ｍ、バス停から300ｍを円で囲み、円がかからない地域を交通空白地域としてコミュニティバスなどの対策をとってきた。まずはそうした地域の対応を取り、路線バスの減便・廃止地域はその後に考える、ということでした。陳情審査の直後、八潮から大井町のバス路線の減便も起こり、こうした区の対応では不十分なことが浮き彫りになりました。

　また、東品川でも、大井町への都営バスが減便され平日の11時～14時までの4時間は全く走らなくなったため、乗り継いだり、遠回りしないと大井町に出られません。停留所には東品川ゆうゆうプラザがあり、ここのお風呂を利用する多くの方から、「行けなくなった」と声が寄せられています。

　路線バスの減便・廃止が続く大元には、運転士不足や、燃料費の高騰などがあります。民間のバス事業者は利益や採算を考えざるをえません。だからこそ、公共交通に対する自治体の役割が重要です。住民が移動する権利、交通権は、憲法第22条（居住、移転及び職業選択の自由）、第25条（生存権）、第13条（幸福追求権）などを実現する具体的な権利です。住民が自由に安心・安全に移動する権利を基本的人権として保障することは自治体としての役割です。

　区長は先日の出馬表明の会見で、地域交通について「高齢者の足としての役割など福祉的な観点を踏まえながら考えていきたい」と述べました。

Q1、移動の権利を保障する立場に立ち、公共交通を福祉施策として位置付けるべきです。いかがでしょうか。
Q2、交通空白地域の考え方を見直し、高齢者をはじめ区民の生活実態を踏まえた要件に改めることを求めます。合わせて、路線バスの減便や廃止で不便を強いられている地域へ具体的な対応を求めます。それぞれいかがでしょうか。
Q3、今行っている試行運行や実証実験をふまえ、コミュニティバスやAIオンデマンド交通を区内全域で実施する検討を求めます。いかがでしょうか。

　路線バスの廃止や減便は全都的な問題となっており、東京都が責任を果たすべきです。

Q4、コミバスやデマンド交通への東京都からの財政支援のさらなる強化を求めていただきたい。いかがでしょうか。

　お金の心配なく公共交通を利用できることも移動の権利を保障する観点から重要です。

Q5、シルバーパスを一律1000円で購入できるよう区が補助することを求めます。いかがでしょうか。

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