2026.07.09　石田ちひろ区議

　日本共産党品川区議団を代表して、令和8年陳情第24号「品川浦周辺地区まちづくりガイドラインに関して現状等を住民に説明・質疑応答する会と対象地域から除外を希望する住民の希望調べの実施と次回の意見交換会・アンケートが中立なものとなるよう求める陳情」に賛成の立場で討論を行います。

　本陳情は、区に対して、品川浦周辺地区における超高層再開発についての現状とガイドライン策定となった経緯を住民に説明し、再開発対象地域から除外を希望する住民の調査の実施、今年秋に行われる意見交換会が再開発に反対の意見も言える中立な会とすることなどを求めるものです。

　品川浦周辺再開発は、13.5ヘクタールという広大な敷地に14棟のマンション、オフィスビル、ホテルを建てる計画で、13もの開発企業が群がり、地権者数は北地区で６９人、マンション区分所有者４３２戸。南地区は地権者９４人、区分所有は１２３戸、西地区は地権者５８人、区分所有は３１８戸、北品川３丁目北地区は地権者１８人、区分所有は１４０戸。地権者合計239人、区分所有合計1013戸にのぼり、さらに665戸の都営住宅を巻き込み、区の補助金は2000億円を超えるのではないかと言われた超巨大な計画でした。住民の皆さんからは「再開発によりこのまま今の家に住み続けられなくなるのか。追い出されるのか」と切実な声が寄せられています。

　昨年、国が補助金交付対象を絞ったことで、品川浦周辺地区の西地区の一部を除く約８割の地域は補助金対象から外れました。これに対する共産党の議会質問に、区としても「新たな区域指定をしたり、独自に補助金を出すことはしない」と答えてきました。

　また、現在はまちづくりの指針となるガイドラインの策定作業に入っており、昨年12月にはガイドライン策定に住民意見を反映するとして、区による意見交換会が行われました。今年3月には、この意見交換会と合わせてアンケート調査を求める陳情が出され、区は「90名程度の参加の意見交換会だけではすべての意見をとらえられているとは考えておらず、より幅広く地域の皆様の意見を聞くことを考えている」と、区域内の全住民を対象にしたアンケート実施が示され、さらに近隣住民にまで対象を広げることも検討するとしたことは重要です。今年秋の意見交換会とアンケートは、再開発に反対や不安・懸念の意見もしっかり聞き取り、ガイドラインに反映させることが求められています。

　陳情項目に沿って以下、賛成理由を述べます。
　陳情では、品川浦周辺再開発とガイドライン策定の経緯、現状について住民に説明し質疑応答ができる会を設けることを求めています。

　建設委員会で区は「再開発については、地域主体で検討されているものとなるため、区が説明の場を設ける予定は現時点では考えてない。」と答弁。しかし今年4月に配布された当該地区の再開発準備組合のニュースには「４地区の理事長と共に品川区に補助金の相談に伺った際…必要な対応を図る…これまでの姿勢に変わりのないことは確認した。」などと書かれており、区はこれまで言ってきたことを変えたのか？再開発を進めようとしているのか？と一気に住民に不安が広がりました。
この発言について建設委員会で確認すると区は「現時点では区議会において答弁した姿勢」であると答弁。つまり区として、新たな区域指定もしないし、補助金も出さないということですが、「ただ、今後のまちづくりの機運や地域からの声、関係機関との協議状況、国、東京都などの動向等に応じて、総合的に考えていく必要が生じる可能性はあると伝えた」とも述べました。準備組合からの働きかけも強められていると思いますが、区はこれまで答弁してきた通り、新たな区域指定はしない、独自に補助金も出さないという姿勢を貫くべきです。そして、不安を抱える住民に区がしっかり説明をすることが必要です。

　次に、品川浦周辺再開発とガイドラインの対象地域から除外を希望する住民の希望調査をすることについてです。

　区は「まずは地域の中で議論することが重要」「個別の調査の実施は考えていない」と言いますが、人も資金もノウハウも豊富な開発大企業が仕切る準備組合に対し、借地権者やマンションの区分所有者など小規模地権者がどれだけ自分たちの意思を主張できるでしょうか。準備組合が地域の代表と考えるのではなく、区長も言うように「まちづくりの主体はそこに住む地域住民」の立場で、小規模地権者や住民に寄り添うべきです。区は再開発を希望するか・しないかの希望調査を行い、希望しない住民を対象地域から外すべきです。

　最後に、今年の秋の意見交換会は、再開発についての意見を聞く場にすべきという点についてです。

　昨年の意見交換会で区は、冒頭の説明で、再開発を推進する上位計画を列挙する一方、現にある再開発準備組合の検討内容や動きには一切触れず、本日は特定の事業、つまり再開発を対象とした説明会ではなく、日頃感じている課題や理想などを伺うものです、と案内しました。そのため、一定の制約がかかり、再開発について発言しづらい中、勇気を出して発言せざるを得なかったのが実態です。

　それを建設委員会で質すと区は、「再開発の意見を遮るのではなく、まちづくりの観点の一つの意見としてしっかりと受け止めたい。…意見交換会についてもアンケートについても、中立な立場で開催していく」と述べました。この姿勢で再開発について自由に意見が言えるよう配慮すべきです。

　この地域のまちづくりを考えるうえで一番懸念となっている再開発を除いて話をすることはできません。今年秋の意見交換会とアンケートは、この地域の再開発に対する不安や懸念を出せるものにすべきです。

　まちづくりの主体はそこに住む地域住民です。開発企業主導で超高層再開発を推進する立場の準備組合がまちづくりの主体ではありません。ましてやそこに肩入れすることが行政のやることではありません。超高層再開発はその地区内に住む住民、権利者に大きな影響を与えます。新たな開発マンションに入りこれまでなかった共益費や維持費数万円を払い続けるのか、住み慣れた町から地区外へ出ていくのか、人生の選択を迫られる。周辺地域にも影響は及び、ビル風による風害、地価・固定資産税の高騰など。再開発に多くの不安を抱える人たちに寄り添うことが必要です。議場の皆さんにも賛同を呼びかけて、賛成討論を終わります。

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