2026.06.25
のだて稔史区議 第2回定例会 一般質問
「共産党の区政アンケートに「暮らしが苦しい」が多数
中東情勢により中小建設業者は存続の危機 暮らしと営業守る支援を急げ」
「異常な家賃高騰に悲鳴 「住まいは人権」の立場で公営住宅の建設、家賃助成など誰もが安心して住み続けられる品川へ」
「超高層ビルはもういらない 開発企業の利益でなく住民のためのまちづくりへ、区独自の規制を」
「子どもの学び育つ権利の保障へ、不登校の支援強化や学校スタンダードの見直し、30人学級を」
質問項目
- 共産党の区政アンケートに「暮らしが苦しい」が多数
中東情勢により中小建設業者は存続の危機 暮らしと営業守る支援を急げ - 異常な家賃高騰に悲鳴 「住まいは人権」の立場で公営住宅の建設、家賃助成など誰もが安心して住み続けられる品川へ
- 超高層ビルはもういらない 開発企業の利益でなく住民のためのまちづくりへ、区独自の規制を
- 子どもの学び育つ権利の保障へ、不登校の支援強化や学校スタンダードの見直し、30人学級を
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質問
共産党の区政アンケートに「暮らしが苦しい」が多数
中東情勢により中小建設業者は存続の危機 暮らしと営業守る支援を急げ
共産党品川区議団が3月から行った区政アンケートに1700余の回答が寄せられ、昨年より暮らしが良いとの回答はわずか4.8％。苦しいは約6割でした。一部紹介します。
「手取りが少ない。若者が未来に希望を持てる経済状況にして下さい・20代」「子どもの習い事の月謝が上がり、何とかやりくりしたいが、給料は上がらない・40代」「物価高に耐えられる年金額にしてほしい。食費を賄うと医療費が足りない。消費税を減税して下さい・80代」など、幅広い世代から切実な声が寄せられています。
区は5月25日の臨時議会で全国初となる電気・ガス代助成と省エネ対策・業務改善設備更新助成金の復活を提案。共産党は5月18日、区長にそれらを含む暮らしと営業守る緊急要望をしていました。区民の苦境に心を寄せた迅速な対応を大きく評価します。
- 暮らしや営業を応援する対策を、国に先んじて実施した理由と、区の思いを伺います。長引く物価高へさらなる対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
アンケートでは物価高対策として、消費税減税・インボイス廃止や、年金・賃金の引き上げ、国保料の引き下げなどの声も多く寄せられました。
高市首相の悲願という消費税減税はいまだ実行されず、現在は食料品のみ1％にする議論になっています。その減税効果は、2人以上の勤労者世帯で年平均約6万円ですが、消費税一律5％なら17万円。効果は2.8倍です。 - 消費税5％減税と、物価高に見合う年金・生活保護費の引き上げを、それぞれ国に求めてください。いかがでしょうか。
- 高すぎる国保料の引き下げと子どもの国保料は無料にすることを求めます。いかがでしょうか。
日野市は、市内中小企業や個人事業主への一事業所当たり最大250万円の賃上げ支援を6月議会で打ち出しました。 - 品川でも賃上げ支援の実施を求めます。いかがでしょうか。
さらに、中東情勢によって大打撃を受けているのが建設業です。高市首相はナフサの関連製品は「年度を超えて供給は可能」と繰り返すばかり。建設業界からは「認識が甘すぎる。現場を知ろうとしていない」と憤りの声。現場の皆さんに話を伺いました。「シンナーが入って来ず塗装業が特に大変。買えたとしても通常の10倍の価格。大手ゼネコンは仕入れを年間契約しているため1ミリも困っていない。中小建設業者や一人親方は、その都度発注。材料がなければ仕事ができない。コロナ以上の緊急事態。廃業したら、もう建設業には戻ってこない」と切実です。インフラを守る職人や建設業者が町から消えることは、区と区民にとって大きな損失です。
倒産を防ぐには融資制度が不可欠です。中野区は中東情勢の影響により負担が増している区内業者を対象に実質無利子・信用保証料ゼロのゼロゼロ融資を6月から始めました。 - 中東情勢に伴う経営悪化に直面した業者が融資を受けられるよう、現在の制度融資の活用拡大、要件緩和、返済要件の柔軟化を行うとともに、ゼロゼロ融資制度の新設を求めます。いかがでしょうか。
- コロナ時の持続化給付金のような制度創設を国に求めるとともに、区独自の支援策を作ることを求めます。いかがでしょうか。
最大の原因はイラン戦争です。やめてほしいと現場からも声が上がる中、アメリカとイランは戦闘終結に向けた覚書に合意。共産党はこれを歓迎し、覚書が確実に履行され、国連憲章、国際法に基づく最終的な解決につながることを強く望みます。
異常な家賃高騰に悲鳴 「住まいは人権」の立場で公営住宅の建設、家賃助成など誰もが安心して住み続けられる品川へ
住宅価格や家賃の異常な高騰に区民から悲鳴が上がっています。23区のマンション価格は新築・中古共に平均で1億円超え。東五反田2丁目の再開発「ブランズタワー大崎」は平均的なファミリーサイズ70㎡台で2億5000万円前後と驚くべき値段です。超高層再開発が土地も住宅価格も吊り上げ、家賃高騰にもつながり、区民が住み続けられない品川になっています。投機目的での住宅取得や転売など投機マネーを呼び込み、住宅を投機の対象にしてしまったことも価格高騰に拍車をかけています。共産党区議団のアンケートでも投機目的のマンション売買の規制を求める回答が41％に上ります。
また、不燃化特区で助成金により解体・建て替えが進んでいることは安全なまちづくりとして評価しますが、一方、建て替え後は家賃が高くなり、生活保護基準ではとても入居できません。5万円の家賃が「次の更新では7万円に値上げするので出て行ってほしい」と言われたなどの相談が相次いでいます。
- 区は区内の住宅家賃が高騰しているとの認識はあるか、伺います。
- 千代田区のように不動産事業者に対して投機目的の売買を規制するための要請を行うよう求めます。いかがでしょうか。
「衣食住」というように、住まいは生活の基本であり、憲法25条が保障する生存権の土台です。安心して暮らせる住まいの提供は、食料の安定供給と同様に政治が国民に果たすべき責任です。公営住宅法第1条でも「国及び地方公共団体は協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸し、…生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」と述べています。
ところが、東京都は都営住宅を増やさない方針で、2000年を最後に26年間新規建設はゼロ。品川区も区営住宅の新規建設も増設の方針もありません。区内の都営住宅は14団地3406戸。区営住宅は13団地439戸。公営住宅率はわずか1.8％。全都平均3.3％の約半分です。都営住宅の倍率は17～93倍、区営住宅も30倍を超えています。公営住宅を増やすことが、異常な住宅価格高騰を鎮静化させるためにも重要です。 - 東京都に都営住宅を増やす方針に切り替えることを求めて下さい。いかがでしょうか。
- なぜ区営住宅の新規建設や建て替えによる増設計画を持たないのか、理由を伺います。
- 新規建設と共に民間賃貸住宅を借り上げて区営住宅にするなど、多様な供給方式で区営住宅を増やすよう求めます。いかがでしょうか。
- 現庁舎跡に区営住宅など低廉な家賃の住宅建設を求めます。いかがでしょうか。
区は区営住宅を作らず、上限4万円の家賃助成があるセーフティネット住宅や居住サポート住宅で支援するとしています。しかし、セーフティネット住宅は2017年の施行後10年近く経過しますが、住宅確保要配慮者専用住宅は区内にわずか2戸。しかも活用されていません。昨年10月から始まった居住サポート住宅も登録はいまだゼロ。大家にとってメリットがなく、登録がなければ絵に描いた餅です。 - セーフティネット専用住宅や居住サポート住宅が増えない理由と増やすための対策について伺います。
高すぎる家賃に対するまともな支援制度がありません。 - 区独自に、都営・区営住宅に落選した人を対象にした家賃助成、子育て世帯や若者を対象にした家賃助成の創設を求めます。いかがでしょうか。
生活保護の住宅扶助は単身月53700円、2人64,000円、3人以上69800円。この家賃で探すことは極めて困難です。ある不動産屋さんでは生活保護の人が50人も待機しています。当事者と共に不動産屋も基準の引き上げを強力に求めています。 - 生活保護の住宅扶助額を引き上げるよう、国に求めて下さい。
超高層ビルはもういらない 開発企業の利益でなく住民のためのまちづくりへ、区独自の規制を
超高層再開発により住民追い出し、住環境悪化など問題が相次いでいます。武蔵小山や大崎では終の棲家と思って購入した住まいから立ち退きを迫られています。再開発ビルに入るとしても高齢者に2度の引っ越しは大きな負担。管理費や修繕積立金など今までなかった支出が増え、実質住み続けられません。戸越公園では強風により高齢者は歩けず、現役世代も自転車で転倒するほど。開発企業の利益のために住民は追い出され、住環境は悪化するばかりです。
区長は「まちづくりの主体はそこに住む地域住民」と答弁。住民主体のまちづくりに力を入れている世田谷区を視察しました。まちづくり条例により独自の区民街づくり協定や地区街づくり計画を規定し住民を支援。高さ制限や緑化の推進、大規模開発の条件などまちの在り方を定めた地区計画は93地区、面積の1/4以上にのぼります。それは住民主体で計画をつくれるよう区が情報提供や専門家派遣など支援をしているからです。条例には3000平米以上の大規模土地取引の際には建築構想段階から区への届け出と住民への説明会も義務付けています。住民が業者と対等に意見を言えるように情報提供や要望の整理など支援も行います。2019年には住環境の保全と向上のために、高さ制限を地域に応じて15～45ｍの7段階で強化しました。
品川でも2002年の法改正により住民が都市計画の提案を行えますが、昨年度までの18年間の実績はありません。専門家派遣は昨年度までの8年間で1回だけです。
- 住民を支援し地区計画の制度が積極的に活用される住民主体のまちづくりを進めるべきです。いかがでしょうか。
- 世田谷区を参考に一定規模以上の土地取引の際は建築構想段階から区への届け出と住民説明会を義務付けることを求めます。いかがでしょうか。
- これ以上の住環境悪化を防ぐため区全体で高さ制限の検討を求めます。いかがでしょうか。
いま昭島市や江東区など都内で巨大データセンター計画が問題になっています。品川区でも西五反田に9階建て、延べ床面積1万6千㎡の計画があります。データセンターは膨大なエネルギー使用量、CO2排出量、排熱量、24時間稼働のため騒音や低周波による被害など地域環境に大きな影響を与えます。昭島市の計画は市全体の6倍の電力消費量、4倍のCO2排出量、4倍の排熱量です。このままでは区の2030年カーボンハーフへの取り組みも、地域のヒートアイランド現象も大きく影響されます。データセンターの必要性は否定しませんが、立地と計画には住民と地球環境に配慮したルールが必要です。 - 区が把握している区内の巨大データセンター建設計画はどんなものがあるか。その電力消費量やCO2排出量、排熱量などについて把握すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
- 巨大データセンターについて再エネ電力100％や排熱対策、計画段階から住民説明会の開催など規制することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
超高層のために進められてきたのが補助29号線道路です。前区長が手を上げた事で大崎から戸越、西大井まで区民が立ち退かされ、公園も半分にされ、町が壊されています。
都の延焼シミュレーションは飛び火を考慮しておらず、道路は風の通り道になり、延焼遮断帯になりません。周辺幹線道路の交通量も減少し混雑緩和の必要もありません。沿道の戸越公園駅では2棟目の超高層ビルを推進。結局は道路を広げ容積率を上げ高い建物を建てられるようにする。それは開発企業の利益を作りだすためです。既に不燃領域率は戸越公園駅近くの戸越5丁目で67％、6丁目63％、4丁目59％です。60％で延焼は約9割抑えられ、70％でほとんど延焼しません。29号線は廃止すべきです。 - 不燃領域率60％を超えれば延焼遮断帯は必要なくなると思いますが、いかがでしょうか。
立ち退きを迫られる住民は「当時2人でうつ状態になり、東京都からかもしれないと電話に出られなくなった。今でも不安を抱えている」「持ち出しで家を建替えたら年金しかなく暮らしていけない」と切実です。 - 特定整備路線の廃止を求める道路問題しながわ連絡会が区長との懇談を要望していますが、実現していません。ぜひ実現して頂きたい。いかがでしょうか。
子どもの学び育つ権利の保障へ、不登校の支援強化や学校スタンダードの見直し、30人学級を
品川区は子どもの権利条例の策定に踏み出しました。区教委としても子どもの権利の視点から教育環境を見直すよう求め、3点質問します。
1点目は、不登校の子どもへの支援です。
子どもの権利条約第28条は、全ての子どもが平等に教育を受ける権利を保障し、義務教育の無償化や教育機会の平等を求めています。学校に行けない子どもの学び育つ権利も保障されなくてはいけません。品川の区立小中学校の不登校は2024年度812人にのぼりますが、その受け皿である、校内別室指導、マイスクール、フリースクール等利用料助成、バーチャルラーニングプラットフォームの利用者を単純に合計しても448人。約半数は支援を受けられていない計算です。中でも小学校1・2年生の場合は、親が仕事をやめざるをえないケースもあり精神的にも経済的にも負担が重い上、マイスクールの対象外です。
- ⑴マイスクールの対象に1・2年生を加えること。
⑵家庭用学習教材への利用料助成を行うこと。
⑶不登校の子どもに給食費相当の実費を支給すること。
それぞれ求めます。いかがでしょうか。
また、全校配置の別室指導支援員は、不登校の子の学びを保障する存在であるにも関わらず、資格も問われず、研修もなく、待遇も時給1600円と低い状況です。「支援員が子どもを床に押さえつけて教室に入れようとした」などのあってはならない事例が報告されています。質の改善は急務です。 - 別室指導支援員には教員等の資格者を配置し、着任前から十分な研修の実施、時給の引き上げと交通費の支給を求めます。いかがでしょうか。
２点目は、学校スタンダードと競争教育です。
不登校は学年が上がるにつれ増えており、子どもにとって学校はどんどんしんどい場所になっていく状況が見て取れます。
しんどさの一つが、管理教育。行き過ぎた学校のきまりです。
ある小学校の学校スタンダードを紹介します。授業の始まりには必ず姿勢チェック。足裏ぺったん、おへそは前に腰立てて、手のひら上向きよい姿勢。発言する際は静かに挙手し、はい！と言わない。休み時間は晴れれば必ず外で遊ぶ。友達の呼び方は「さん」づけを指定。給食放送が流れている間はしゃべらない…等です。きまりの前文には、「我慢することや励まなくてはいけないことがたくさんあります」と書かれています。しかし、子どもに沢山我慢をさせ、行動を事細かく指定し、自分で考える機会を奪うことが、健全な育成につながるでしょうか。権利条約28条では、学校の規律は子どもの尊厳を尊重して行われることとしています。 - 区立学校で散見される行き過ぎた「学校スタンダード」は子どもの権利条約の精神に反し、子どもの健全育成を妨げるのではないか、区教委の認識を伺います。子どもの意見を聞いて見直すよう求めますが、いかがでしょうか。
しんどさのもう一つは、競争教育です。
共産党は毎年の区学力テストについて、学校と教師と子どもをテストの点数による評価に追い立てるものだとして廃止を求めてきました。「教育ビジョンアクションプラン」で「実施の是非も含めての検討」が示されたことを歓迎します。 - 区学力定着度調査を見直す理由を伺います。廃止を求めますが、いかがでしょうか。
3点目は、教員不足、教員の働く環境の改善です。
ある小学校では、2人の新任教員が赴任後、担任を任された1人が4月中に退職、もう1人も連休直前に休職となりました。また区内では、担任の荷の重さから、担任を固定せず複数の教員が学年全体を見る体制を取る学校も見られます。
一人の教師が35人もの子どもを見ることには限界があります。教員不足の解消には、必要数の採用と共に、働く環境の改善も必要です。 - 現時点での、教員の病休の人数と病欠等で担任が欠けている学級数を小中学校それぞれで伺います。
- 更なる少人数学級へ、区独自に小学校一年生からでも30人学級に踏み出すよう求めますが、いかがでしょうか。
答弁
森澤区長
私からは、暮らしと中小企業支援等に関するご質問のうち、５月補正予算に対する区の思いなどについてお答えします。
先般の５月補正予算では、不安定な国際情勢や円安を背景にしたエネルギー価格をはじめとする物価の高騰が区民生活と地域経済に深刻な影響を及ぼしている現状を踏まえ、家計負担の軽減や熱中症リスクから区民の生命を守ることを目的に、誰もが必要とするサービスである電気・ガス料金の緊急支援事業を提案するとともに、事業者に対しては設備の省エネ化による生産性向上の支援を目的に設備更新助成事業を提案し、それぞれご議決をいただきました。これらの施策は、現下の情勢はもとより、議会の皆様からの提案も踏まえ、全ての区民の生活と事業者の経済活動を守るために、前例にとらわれることなく迅速に対策を行うことが急務であると判断し、区の独自支援策として実施することとしたものです。
また、区はこの間、物価高騰に対する支援策として、全区民へのギフトカードの配布のほか、過去最大規模でのプレミアムつき商品券の発行、非課税世帯へのエアコン購入費助成など、多様な施策を積極的に展開してきたところです。区民が抱える不安や不満などの「不」を取り除き、区民の暮らしと生活を守ることは行政の責務であります。今後も深刻な物価高騰に対処すべく、区民に寄り添い、区民が真に必要とする施策にスピーディに取り組んでまいります。
久保田企画経営部長
私からは、暮らしと中小企業支援等に関するご質問のうち、消費税等と国保料の引下げについてお答えします。
初めに、消費税減税や年金および生活保護費の引上げについてです。これらは国全体の財政や社会保障制度に関わる事項であり、国において議論すべきものと考えております。
なお、消費税については、国民会議での議論の動向を引き続き注視してまいります。
次に、国保料の引下げおよび子どもの国保料無料化についてです。国民健康保険料を区独自に引き上げることは、さらなる法定外繰入れを伴うことから困難と考えておりますが、区では、様々な施策を講じ、区民負担の軽減に取り組んでいるところです。また、子どもの国保料については、さきの国会において均等割保険料の５割軽減の対象を現在の未就学児から高校生年代まで拡大する内容の法案が成立し、令和９年４月からの実施が予定されております。区としましては、今後も子育て世帯の経済的負担のさらなる軽減を含む制度の見直しについて、特別区長会を通じて国へ要望していくとともに、国民健康保険制度の適切な運営に努めてまいります。
川島地域振興部長
私からは、中小企業への支援についてお答えします。
初めに、賃上げについては、一時的な引上げではなく、持続的な取組や各社の個別事情を踏まえた経営判断が必要な事項であると考えております。区としては、中小企業の稼ぐ力を高めることで、賃金引上げの余力を確保できるよう、設備投資や販路拡大など新たなチャレンジを支援するなど、他自治体の事例も参考にしながら、従業員の賃金引上げにつなげてまいります。
次に、融資あっ旋制度および区独自の支援策についてです。区の融資あっ旋制度では、３年間の無利子期間を設け、信用保証料を全額補助する小規模企業特別事業資金をはじめとした充実した制度資金を用意しております。多くの区内中小企業にご利用いただけるよう、様々な広報媒体を活用し制度の周知を一層強化してまいります。
なお、コロナ禍における持続化給付金と類似する制度の創設に当たっては、国において、国内経済全体のバランスを見ながら最適なセーフティネットを設計することが望ましいと考えております。そのため、現時点では、国に対して要望する考えはございませんが、区独自の支援策として、５月補正予算において、中東情勢の悪化により影響を受けている区内事業者の事業経営における環境性能や生産性の向上を支援し、現在だけではなく、将来にわたって経営改善を図るため、省エネルギー対策・業務改善設備更新助成を行うこととしたところです。これらの事業の活用状況、また、国や都の動向を注視しながら、区内中小企業への有効な支援策について検討してまいります。
鈴木都市環境部長
私からは、住まいの支援とまちづくりに関するご質問についてお答えいたします。
初めに、住まいの支援についてです。まず、区内住宅の家賃が近年様々な要因の影響を受け上昇傾向にあることは、区としても認識しているところです。
次に、マンション取引等に関して、一般社団法人不動産協会は、投機目的の購入・短期転売は好ましくないとし、現在、当協会により投機的転売抑制の取組が行われております。また、国においては、短期売買などの実態調査が行われ、引き続き取引実態の把握に努めるとしています。区としましては、引き続きこうした動向に注視してまいります。
次に、公営住宅の増設についてです。公営住宅については、民間住宅も含めた住宅ストック全体で考えていく必要があると認識しております。区は、これまでも民間賃貸住宅への入居あっせん事業などを通じて、相談を受けた多くの住宅確保要配慮者が入居に至るなど取組を進めてきたところです。また、区営住宅については、適正な修繕や維持管理による長寿命化を図りつつ、適正な時期に計画的な建て替えを進めていく必要があると認識しております。
次に、庁舎跡地における具体の導入機能については、今年度から着手する活用プランを策定する中で検討していくこととしております。
次に、セーフティネット住宅等についてです。区内のセーフティネット住宅の状況は、現在要配慮者の入居を拒まない登録住宅が1,124戸であるのに対し、専用住宅は２戸の状況です。高齢者の孤独死等に対する家主側の不安に対し、区では、令和７年度よりセーフティネット住宅や居住サポート住宅の単身高齢者が入居する住戸を対象に、家主の損害を補償するあんしん保険事業を開始しました。また、大家や事業者を対象としたセミナーの実施など、積極的な周知、働きかけを実施し、現在複数の事業者とこれら住宅の確保に向け協議を進めているところです。引き続きセーフティネット住宅等の供給促進に向け取組を進めてまいります。
次に、区営住宅落選者や子育て世帯などへの家賃助成についてです。区では、現在、住宅に困窮する方が民間賃貸住宅への入居が進むよう、大家と不動産事業者に協力金をお支払いする入居促進に向けた取組を進めており、これまでに673世帯が入居に至るなど一定の成果につながっております。また、子育て世帯への転居費用助成を７月から開始するなど、区民の住まいの確保に向け取組を行っているところです。今後も住まいの総合窓口を通じた相談支援や、セーフティネット専用住宅や居住サポート住宅での家賃低廉化助成の実施など、積極的な取組を実施してまいります。
次に、生活保護の住宅扶助額の引上げについては、国が物価動向等を勘案し、必要に応じて改定されるものです。区として、独自に国へ要望を行うことは考えておりませんが、引き続き国の動向を注視してまいります。
次に、まちづくりに関するご質問についてお答えいたします。
初めに、住民主体のまちづくりについてです。まちづくりとは、住民自らが街のあるべき姿について話合いを重ねながら形づくっていくプロセスであると考えており、区民の主体的なまちづくりへの支援として、活動団体への補助金や専門家派遣を行っております。今後より多くの方々に利用いただき、地域による地区計画の提案などにつながるよう主体的なまちづくりを後押ししてまいります。
次に、建築構想段階からの説明会義務づけや、高さ制限の検討などについてです。まちづくりは地域の実情に応じて地域が望むあるべき姿に向かって進めていくべきものと認識しております。他自治体の取組等で参考になるものについては、将来の品川のまちづくりを見据えた上で必要性などを勘案してまいります。
次に、データセンターについてです。データセンターは、デジタル社会を支えるインフラとして建設される事例が増えてきており、区内では、西五反田二丁目と東品川五丁目で建設される２案件を把握しております。
次に、計画段階からの説明会開催などについてですが、東京都では、事業者と住民が対話を円滑に進めるためのポイントや環境配慮等の好事例をまとめたガイドラインが本年３月に策定されました。区としましては、より早い段階でデータセンターの計画が環境配慮事項を含め地域住民へ周知が行われ、十分時間が確保された上で建設的な話合いが行われるよう新たな指導要綱の策定に取り組んでまいります。
次に、補助29号線についてです。特定整備路線は、延焼遮断帯の形成とともに、震災時の避難路や緊急車両の通行路となるなど、木密地域の防災性向上に資するものとして、建物の不燃化と重層的に進めていくことが重要と考えます。整備目標である不燃領域率70％を目指し、引き続き不燃化を促進してまいります。
最後に、懇談の要望についてです。都が進める特定整備路線に関するご意見等については、これまでも都へ伝えてまいりました。今後もいただいたご意見等につきましては所管にて賜り、都へ直接届けてまいります。
小林教育次長
私からは、子どもの学び育つ権利の保障に関する質問についてお答えいたします。
初めに、不登校の子どもへの支援についてですが、１・２年生は義務教育初期段階で自立の基礎を着実に養う時期であり、学校への適応を図ることを優先としているため、マイスクールの利用の対象は３年生以上としています。今後も児童の発達と不登校の傾向を見ていきながら、適切な支援を行ってまいります。
また、家庭用学習教材については、東京都が開発したバーチャルラーニングプラットフォームを活用し、区がオンライン学習のできる環境を整備しております。引き続き利用実態などを踏まえて、家庭での学習環境の充実を進めてまいります。
不登校の児童・生徒に対する昼食支援については、今年度から全てのマイスクールで昼食提供ができるよう準備を進めております。まずはこの取組を着実に進めながら、不登校支援の充実に努めてまいります。
次に、不登校支援のための別室指導支援員についてですが、区主催の研修の実施に加えて、教員経験や資格を有する先輩職員がサポートを行っており、引き続き能力向上に努めてまいります。
また、時給や交通費などの支給水準については、教育委員会内の他の会計年度任用職員や他自治体の処遇なども勘案しながら、必要な勤務条件を整えてまいります。
次に、学校の決まりについてです。区立学校では、よりよい学校生活を送るためのルールやマナーなどについて、学校と児童・生徒が分かりやすく共有することを目的として学校ごとに定めておりますが、子どもの権利条約や教育環境および児童の意識の変化などを踏まえ、児童・生徒、保護者、地域の方々の意見も取り入れながら、各校で適宜見直しを図り、適切に運用してまいります。
次に、品川区学力定着度調査についてです。学力定着度調査は、児童・生徒が自らの学習成果や課題を確認しながら、次の学びにつなげることや、教員が学力の定着度などを把握し、授業改善や個別指導に生かすことを目的として実施してまいりました。今後については、区の１人１台端末の活用を通じて個別の学習状況の把握が行いやすくなったことや、全国学力・学習状況調査の実施手法の見直しなど、ＩＣＴ化の進展を踏まえ、品川区教育ビジョンのアクションプランに沿って必要な見直しを行ってまいります。
次に、教員不足、働く環境の改善についてです。令和８年６月時点における病気休職者は、小学校および義務教育学校前期課程で18名、中学校および義務教育学校後期課程で５名です。担任が欠けている学級については、それぞれ４学級と２学級となっており、これらの学級については各校の教員が分担して指導に当たっています。
最後に、30人学級を区独自に行うことについてですが、学級編制は法律に基づいて行っております。小学校は令和７年度までに完全に35人学級となり、中学校については令和10年度までに段階的に35人学級が進められることとなっています。区立学校では、まずこの方針に沿って着実に35人学級を進めていくとともに、国における検証や政策動向を見ながら、よりよい教育活動につなげていきたいと考えております。
再質問
のだて稔史議員
自席より再質問させていただきます。
物価高対策です。小特資金のことを言われましたけれども、知らない人も多くいます。周知の徹底と、それとともに無利子の期間をぜひ拡大していただきたいと思います。
また、厳しい経営状況で審査が通らない、借りられないというのが実態と聞いています。何とかこの不況を乗り切る区独自の支援が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
次に、住まいです。住宅問題は本当に深刻です。専用住宅が増えない理由への答弁がなかったので、ご答弁いただきたいと思います。今こそ区営住宅の増設にかじを切るときです。現庁舎跡に区営住宅を造ること、これを強く要望したいと思います。
また、生保の住宅扶助は冷たい答弁でした。上げるどころか下げられてきたというのが実態です。１つの不動産屋で50人も待っています。区は引上げが必要だと思わないのか伺います。
次に、まちづくりです。住民主体のまちづくりを後押しするとの答弁ですが、地区計画、この仕組みを多くの区民が知りません。ぜひ周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
データセンターは要綱を策定するということでしたので、住環境が守られる、良好になるよう要望したいと思います。
29号線です。住民の切実な声、区長が直接聞いていただく。このことは強く要望しておきたいというふうに思います。
不燃領域率が60％を超えれば延焼遮断帯は必要なくなるのではという質問に答弁がなかったので、ご答弁ください。
最後に、教育です。別室指導員への研修を行っているという答弁だったんですけれども、研修はされていないと聞いています。どの時点からどんな内容で、全員に行われているのか伺いたいと思います。
学校スタンダードへの区教委の認識の答弁がなかったので、これも改めて伺いたいと思います。
教員の病休者が６月時点で23人もいて、担任が欠けているクラスも６クラスもある。この深刻な状況を区教委としてどう対応するのか伺いたいと思います。
再答弁
川島地域振興部長
私からは、中小企業支援、融資あっ旋についての再質問にお答えいたします。
現状の融資がなかなか受けられないという状況の企業に対してどのようなご支援ができるかというお話でございますが、まずは個々の事業者の資金需要や経営状況を丁寧に把握した上で、借り換えや制度条件の見直し、国や東京都の制度融資の活用、信用保証制度等との連携による資金調達の可能性の検討など、既存の枠組みの中での柔軟な対応を図っていきたいというふうに考えてございます。その上で、個別の事情により資金ぐりが厳しい事業者に対しましては、専門相談や経営相談も含め、きめ細やかな対応をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、新たな支援策ということでございますが、今まさに補正予算での対策を実施するところでございます。区としても、まずは国や都の動向や区内の経済状況を注視しつつ、必要に応じて、また新たに補正予算を編成するなども含めて、今後も機動的な中小企業支援対策を行っていきたいというふうに考えてございます。
鈴木都市環境部長
私からは、住まいの支援とまちづくりに関する再質問についてお答えいたします。
初めに、公営住宅の増設についてでございますが、公営住宅につきましては、民間住宅も含め住宅ストック全体で考えていく必要があると認識しているものでございます。区は、これまでも公営住宅の適切な維持管理運営とともに、民間賃貸住宅へ多くの住宅確保要配慮者が入居できるような取組を積極的に進めているところでございます。今後もこの取組を鋭意進めてまいります。
次に、庁舎跡地についての具体的な導入機能につきましては、今年度から着手する活用プランを策定する中で検討してまいります。
次に、生活保護の住宅補助額の引上げにつきましては、国が物価動向等を勘案し必要に応じて改定されるものと認識してございます。区としては、独自に国へ要望を行う考えはございませんが、引き続き国の動向を注視してまいります。
次に、専用住宅が増えない理由でございますが、区として認識しているところについては、高齢者の孤独死等に対する家主側の不安が大きいというふうに認識してございます。そのため、区では、令和７年度よりセーフティネット住宅や居住サポート住宅の単身高齢者が入居する住戸を対象に、家主の損害を補償するあんしん保険事業を開始したところでございます。こうした事業を積極的に周知活用していただけるよう取組を進めてまいります。
次に、まちづくりに関する再質問でございます。地区計画につきましては、活動への補助金や専門家派遣の周知とともに、地区計画の内容についても積極的に地域のほうに周知し、より多くの方に活用いただいて、地域による地区計画の提案につながるよう積極的な周知を進めてまいります。
次に、データセンターについてでございますが、データセンターにつきましては、より早い段階で地域住民の方に周知が行われ、具体的な期間を設けながら、建設的な議論がなされるように、そうした新たな指導要綱の策定にしっかりと取り組んでまいります。
次に、特定整備路線でございますが、区では、震災時の避難路や緊急車両の通行路となるなど、木密地域の防災性向上に資するものとして、この特定整備路線とともに建物の不燃化を重層的に進めていくことが重要と考えてございます。木密地域の不燃領域率については、区では整備目標を70％に定め、その取組を進めているところでございます。一刻も早く70％に到達できるように、引き続き不燃化を促進してまいります。
最後に、懇談の要望についてでございますが、都が進める特定整備路線についてのご意見はこれまでも都に伝えてきたところでございます。今後もいただいたご意見等につきましては所管にて賜り、都へしっかりと届けてまいります。
小林教育次長
私からは、のだて議員の教育に関する再質問についてお答えいたします。
初めに、校内別室指導員についてでございますけれども、採用後、教員経験や資格を有する先輩職員のサポートというものを行っておりまして、引き続き能力向上に努める中で、よりよいサポートができるように引き続き努めてまいります。
次に、学校スタンダードについての認識ですが、よりよい学校生活を送るためのルールやマナーなどについて、学校と児童・生徒が分かりやすく共有するためのものというふうになっておりまして、児童・生徒、保護者、地域の方々の意見も適宜取り入れながら見直しを図っているものでございまして、今後も適切に運用してまいりたいと考えてございます。
最後に、区の教員不足についてでございますけれども、学校の状況を教育委員会としてもしっかり受け止めながら、その対応について各校内で対応できる場合、あるいは教育委員会と連携して対応する場合、両方を併せて児童・生徒への影響が出ないように、必要な対応、支援を進めてまいります。
再々質問
のだて稔史議員
物価高ですけれども、このままでは建設業者が地域からなくなってしまうような、コロナ以上の緊急事態だということなんです。暮らしを守ることは行政の責務、区民に寄り添うと区長答弁がありました。だからこそ、区内建設業者から直接話を聞いていただきたい。枠内では受けられないということですので、その苦境を受け止めて、区独自の対策をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、住まいです。家賃が上がっているということは区も認めました。区内の実態に対策が追いついていない。その下で区のやり方では解決できていないというのが実態です。最大４万円家賃補助が受けられるこの専用住宅、これなどは２戸しかありません。セーフティネット住宅を約10年やっていますけれども、増える見通しがないということで、積極的に取り組むということなんですけれども、専用住宅をいつまでに何戸増やすのか伺いたいと思います。それで解決の見通しがあるのか伺います。
次に、29号線です。不燃領域率70％を目指すということですけれども、70％を超えれば延焼遮断帯は必要なくなるという点について、同じ認識か確認させていただきたいと思います。
最後に教育です。学校スタンダードについて、各学校でつくっているということなんですけれども、子どもの権利条約に照らして、不適切な学校の決まりというのは区教委としても正していく必要があるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
再々答弁
川島地域振興部長
中小企業支援に関する再々質問にお答えいたします。
新たな制度を創設してというか、支援を行っていくというようなお話でございます。繰り返しになりますが、新たな制度の創設につきましては、区の財政負担、制度全体のバランスなども踏まえまして、ご指摘のとおり、事業者のお声にも耳を傾けながら、今後の経済動向や事業者のニーズを注視しながら研究していきたいというふうに考えてございます。
鈴木都市環境部長
住まいの支援とまちづくりに関する再々質問についてお答えいたします。
初めに、セーフティネット住宅や居住サポート住宅についてでございますが、議員ご指摘のとおり、現在専用のセーフティネット住宅は２戸の状況でございます。区としましては、セーフティネット住宅が増えない要因としまして、高齢者の孤独死等に対する家主側の不安があるというふうな認識でございまして、そのため、区では、令和７年度よりそうした不安を解消していただくために、家主の損害を補償するあんしん保険事業を開始したところでございます。同時に、大家や事業者を対象としたセミナーの実施など、積極的な周知、働きかけを実施し、現在複数の事業者と、これら住宅の確保に向け協議を進めているところです。区としましては、セーフティネット住宅等の供給促進に向け、引き続き鋭意取り組んでまいります。
次に、特定整備路線についてでございます。特定整備路線につきましては、震災時の避難路や緊急車両の通行となるなど、木密地域の防災性向上に資するものとして、不燃化と重層的に進めていくことが重要であると考えてございます。区としましては、引き続き不燃化の取組を促進してまいります。
最後に、懇談の要望についてでございますが、都が進める特定整備路線に関するご意見等については、引き続きしっかりと都に直接届けてまいります。
小林教育次長
私からは、のだて議員の教育に関する再々質問についてお答えいたします。
学校スタンダード、学校の決まりについてですが、よりよい学校生活を送るためのルールやマナーなどについて、学校と児童・生徒、これに加えて、保護者も含めて共通の理解の下、よりよい学習環境をつくっていくために定められているものでございます。子どもの権利条約や各学校の教育環境、児童の意識の変化などを踏まえ、また、児童・生徒、保護者、地域の方々の意見も取り入れながら、各校で適宜見直しを図り、適切に運用してまいります。
